京都府消費生活審議会施策推進部会（第2回）の議事要旨
1 日時
平成27年８月６日（木曜日）午後２時から午後４時30分まで
2 場所
京都市南区東九条下殿田町70
京都テルサ西館３階 第３会議室
3 出席者
【委員】
坂東俊矢委員（部会長）、谷本圭子委員、若林靖永委員、小嶋信婦委員、
川村幸子委員、山本隆英委員、牧克昌委員
【事務局】
福田消費生活安全センター長 ほか関係職員
【傍聴者】４名
4 議題
「安心･安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について
5 内容（主な意見等）
- 小中学生への消費者教育について、楽しみならが取り組んでもらう仕組みが作れないか。例えば、適正表示に関する資料を提供して、夏休みの自由研究で調査･発表してもらえば、小中学生のうちから意識をたかめることができ、また、事業者の適正表示に関する理解促進にもつながるのではないか。
- ネット関連のトラブルが増加している、あるいは、増える可能性が高いということなら、ネット関連施策を集中的に打ち出していってはどうか。
- スマホを使う際の｢常識｣を拡げたり、スマホでのゲーム等は親世代も慣れていないので子どもと保護者に向けてのメッセージが必要である。
- 一度お金が振り込まれてしまうと回収は難しいので、いかに危ないところに立ち入らないか、また、危ないものだと認識するセンスをどうやって身につけさせるかが課題である。
- カード決済、コンビニ決済等決済方法が多様化しているので、決済機関に対する注意喚起や水際での阻止等の依頼や、利用者に対してはいったん立ち止まって考えてから決済するような啓発が必要である。
- 現在行っている施策が目標にどの程度近づいているのかの検証を絶えず行い、モデル事業など実験的な取り組みも入れ、その結果を調査･確認しながら施策を進めていくことが必要なのではないか。
- 学生マルチの場合、大学生同士で話題にすることが見守りあいになり、被害防止に有効であるが、どうしたら、学生が話題にしてくれるか、周知方法の検討が必要である。
- 広く浅くの施策から特に問題となるところを集中的に打ち出していく計画への変更もあり得るのではないか。