京都府消費生活審議会施策推進部会（第3回）の議事要旨

1　日時

　平成27年1月27日（火曜日）午前10時から午前11時20分まで

2　場所

　京都テルサ東館3階　A会議室

　(京都市南区東九条下殿田町70)　

3　出席者

　【委員】

　坂東俊矢委員（部会長）、谷本圭子委員、若林靖永委員、小嶋信婦委員、渡辺明子委員、北岡惠夫委員、牧克昌委員

　【事務局】

　奥村消費生活安全センター長　ほか関係職員

　【傍聴者】なし

4　議題

　単位価格表示基準の見直しについて

5　審議内容

　答申案について審議を行った結果、施策推進部会における審議は今回をもって終結し、京都府消費生活審議会に対する最終報告書を作成することになった。
単位価格表示の今後のあり方については、審議における議論を踏まえ可能な限り答申案に盛り込むこととなり、また、答申案全般の文言調整は部会長に一任された。

　　（答申案の概要）

• 対象品目については、現行39品目のうち、加工食品の５品目を廃止、日用品の８品目を廃止、生鮮食品の５品目を廃止し、計21品目とする。
• 対象事業者については、小売業の店舗の用に供している床面積が1,000㎡以上の事業者とする。
• その他、小売店舗における取引実態等を踏まえ、所要の改正を行う。

　　（主な意見等）

• 有用性の高いものは基準に残すという考え方はよい。
• 答申案中の「家計支出額の中で食料の占める割合が低下し」について、食品のみならず日用品についても家計支出額に占める割合は減少しているので
  はないか。
• 答申案中の対象品目とする条件については、「内容量の種類が多いもの」ではなく、「内容量の差が大きいもの」ということ。
• グラム、ミリリットル以外の単位による単位価格表示を可とするのは、現行規定を踏まえたものであり理解できる。
• 表示事項としては、「販売価格、内容量、基準量及び単位並びに単位価格」のほかに「商品名」も必要である。
• 答申案中の「日用品については、商品の多様化が進み、それぞれの商品が有する機能、効果等に大きな格差が生じており」については、「格差が生じている」のではなく、「差異が広がっている」というほうが適切である。
• 商品選択においては、価格以外にも消費者が基準とすることが数多くあり、その旨を答申案に書くべきではあるが、それは、むしろ今後の消費者教育につなげていくことで活かせるのかもしれない。

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