京都府消費生活審議会施策推進部会（第1回）の議事要旨

1　日時

　平成26年9月1日（月曜日）午後2時から午後4時まで

2　場所

　京都市南区東九条下殿田町70　

　京都テルサ西館3階　第4会議室

3　出席者

　【委員】

　坂東俊矢委員（部会長）、谷本圭子委員、若林靖永委員、小嶋信婦委員、渡辺明子委員、牧克昌委員

　【事務局】

　奥村消費生活安全センター長　ほか関係職員

【傍聴者】1名

4　議題

　単位価格表示基準の見直しについて

5　審議内容（主な意見等）

• 消費者が商品を選択する際に基準としている単位価格表示については、必要な品目は残すべきであり、必要なのに入っていない品目は追加すべきである。
• 商品の種類が増えている現状では、商品の違いが分からない場合も多い。単位価格を表示すれば、品質や銘柄を比較するための前提ができる。
• 消費者がパッケージ商品を比較するとき、パッケージごとに重さや内容量が違っているが、多くの消費者は、頭の中で単位価格を見積もっているはずである。論点としては、廃止するかしないか、事業者の範囲、品目の見直し、という３点である。
• 消費者によって判断基準は異なるが、情報提供は必要である。数多くの選択肢の中から何を選ぶかは各自の判断となる。
• 品目によっては、商品の入れ替わりが激しく、消費者にとって何が大事なのか（何を基準にするか）を定めた上で単位価格表示を考える必要がある。
• 商品数の少ない小規模店舗で単位価格を考える消費者は少ないと思う。逆に商品数の多い大規模店舗では必要かもしれない。

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