京都府消費生活審議会施策推進部会（第5回）の議事要旨

1　日時

平成26年1月21日（火曜日）午前10時から11時45分まで

2　場所

京都テルサ　東館3階　Ｄ会議室

（京都市南区新町通九条下ル）

3　出席者

【委員】

谷本圭子委員、坂東俊矢委員、小嶋信婦委員、渡辺明子委員

【専門委員】

植木力委員、太田航平委員、大本久美子委員

【オブザーバー】

教育庁管理部総務企画課職員

【事務局】

奥村消費生活安全センター長　ほか関係職員

【傍聴者】2名

4　内容

「京都府消費者教育推進計画（仮称）」（最終案）について

5　審議内容（主な意見等）

• 消費者だけでなく、事業者も賢くならなければならない。世の中全体で消費者教育を考えていくことが必要。
• 企業等における消費者教育は重要だが、どのように実行していくか、大企業ばかりでなく、中小企業がどう取り組んで行くかが今後の課題だと思う。
• 京都府のキーワードは大学生。大学生にしっかりと伝え、モデル的な事業で発信していただきたい。
• 高齢者見守り監視活動について、「監視」という言葉が気になる。お互いを見張るという感じにならないよう、別の言葉を考えてほしい。
• 「クールコンシューマー」は、これからキャッチコピーを募集するのであれば、前面に出さない方が良いかも知れない。消費者教育を分かりやすい言葉でどう伝えるかは非常に大事である。
• 自分の行動が「消費者教育」に関係していると意識して行動している人は少ない。今、関わっていない人たちをいかに巻き込むかが大切。
• 推進計画を、関連の無い人へいかに知っていただくかという事が課題であり、フォーラム等を実施して、一般の人へも知っていただくことが必要。
  　「次世代」へ引き継ぐ「消費者教育」「消費者市民」をしっかり引き継いでいきたい。

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