京都府消費生活審議会施策推進部会（第6回）の議事要旨

1　日時

　平成26年3月20日（木曜日）14時から16時15分まで

2　場所

　京都テルサ　東館3階　Ｄ会議室

　（京都市南区新町通九条下ル）

3　出席者

【委員】

谷本圭子委員、坂東俊矢委員、小嶋信婦委員、渡辺明子委員

【専門委員】

植木力委員、太田航平委員、大本久美子委員

【事務局】

奥村消費生活安全センター長　ほか関係職員

【傍聴者】4名

4　内容

１　議題

　「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」及び「京都府消費者教育推進計画」に基づく平成26年度事業計画等について

２　報告事項

　（１）ホテルなどの飲食施設におけるメニュー等の表示問題について

　（２）不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案について

　（３）単位価格表示基準の見直しについて

5　審議内容（主な意見等）

• 平成25年度の実績をベースにして、平成26年度の目標や事業内容はそれを上回るように実施していっていただきたい。
• 学校教育として消費者教育を推進していくためには、教育委員会との関係は不可欠なので、連携を強めていただきたい。
• 「思い立ったらすぐに聞ける窓口」が、行政だけでなく、民間が運営するものも含めて、複数あれば、みんなの問題として考える機会になるのではないか（消費者問題も同様である）。
• 推進計画に、「事業者の責務」の項目があったが、これを推進するために、商工会議所や中小企業団体と協議をしていってはどうか。
• 「消費生活」を、行政としてどういう形でサポートしていくかという所へ焦点をあてて、「消費者」という言葉に拘束されず、もっと広い視点で生活全体を支えることを考えていただきたい。
• 適格消費者団体による集団的被害回復訴訟制度の議論が３年後には出てくる。被害回復制度の周知などについても、来年度や、長い目で見たときの議論として考えておいていただきたい。
  

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