第54回京都府消費生活審議会の議事要旨

1　日時

平成25年6月7日（金曜日）午後3時から午後4時45分まで

2　場所

京都テルサ　東館1階　第6、7会議室

3　出席者

【委員】

桑原毅委員、中坊幸弘委員、坂東俊矢委員、東あかね委員、片山洋子委員、加藤アイ委員、

小嶋信婦委員、内藤卓委員、安井美佐子委員、渡辺明子委員、白潟昌彦委員、牧克昌委員、

松井惠子委員、渡邊孝子委員

【専門委員】

植木力委員、太田航平委員、大本久美子委員

【事務局】

小林府民生活部長、奥村消費生活安全センター長、竹田副センター長、ほか関係職員

【傍聴者】2名

4　内容

(1)会長の選出等について

•  会長の選出、会長職務代理者の指名
• 部会別委員の指名
• 部会長の選出、部会長職務代理者の指名

(2)諸報告

• 平成24年度京都府における消費者行政の現状について
• 「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」平成24年度実施状況及び平成25年度実施計画について

(3)「京都府消費者教育推進計画」の策定について

　（専門委員3名委嘱の経過報告含む）

(4)その他

• 特定商取引法に基づく行政処分及び消費生活安全条例に基づく事業者名公表等について（平成24年度）

5　議事内容（主な意見等）

【消費者教育推進計画について】

• 今まで、法教育、人権教育、環境教育など「○○教育」として行われてきた教育は、実は消費者教育でつながっている。個別にやってきたことを体系的にできないか。
• 消費者教育は、乱立状態であり、体系的に整理して進めることが重要。
• 子どもたちは、これまで、お金について体系的に学べていない。
• 若者は、インターネットによる被害の相談が多い。パソコンや携帯で、一瞬で世界につながるがそれがお金の問題と結びついていない。10才の子が相談電話をかけてきたこともある。
• 高校生は、アルバイトなどで結構お金を持っていて、消費者被害にもあっている。被害に遭わない方法を、常識的なところ（契約とは何かなど）から話をすると、よく聞いてくれる。
• 中学・高校生は、一万円以下の被害だと、自分が悪いととらえ、払ってしまう。支払うことが、儲ける人を作り、次に被害に結びつくということを認識しないケースが多い。

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