京都府消費生活審議会施策推進部会（第2回）の議事要旨

1　日時

平成25年8月8日（木曜日）午前10時05分から午前11時55分まで

2　場所

京都テルサ　東館2階　研修室

3　出席者

【委員】

谷本圭子委員、坂東俊矢委員、若林靖永委員、小嶋信婦委員、渡辺明子委員、

北岡惠夫委員、牧克昌委員

【専門委員】

植木力委員、太田航平委員、大本久美子委員

【オブザーバー】

文化環境部環境政策課職員、教育庁管理部総務企画課職員

【事務局】

奥村消費生活安全センター長　ほか関係職員

【傍聴者】3名

4　内容

「京都府消費者教育推進計画（仮称）」の策定について

5　審議内容（主な意見等）

• 消費者教育では、消費者の力を活用して、様々な学習プログラムを広げる視点が必要。
• 消費者教育を推進する人への支援を計画に位置づけるべき。
• 消費者教育の推進にあたっては、消費者被害防止（守りの取り組み）をさらに強化する一方で、消費者に社会を構成する市民としての自覚などを求める視点も必要。
• 外部人材と学校現場をつなげるための、コーディネートが必要。外部人材等はまだまだ世間に知られていないので、周知の取り組みが必要。
• 日本の生産者は、安全なものを作っているということを、消費者に伝えられる場を作って欲しい。地産地消は自分たちの生活を守るということを、しっかり教育する必要がある。
• ＮＰＯや学校現場では、様々な取り組みが実践されている。センターでデータを集約し、共有財産にすることが大切。こんなメニューが提供できるということを、具体的に「見える化」する仕組みが必要。

 

お問い合わせ