第61回京都府消費生活審議会の議事要旨

1開催日時

平成29年2月1日(水曜日)

午前10時から11時30分まで

2場所

京都テルサ東館1階第9会議室（京都市南区東九条下殿田町70）

3出席者

委員

中坊幸弘委員（会長）、大本久美子委員、谷本圭子委員、坂東俊矢委員、舩橋恵子委員、若林靖永委員、片山洋子委員、加藤アイ委員、川村幸子委員、小嶋信婦委員、内藤卓委員、安井美佐子委員、宇津克美委員、冨永光則委員、牧克昌委員、松井惠子委員、山本隆英委員、中村郁委員

事務局

西川府民生活部長、福田消費生活安全センター長、竹田副センター長ほか関係職員

傍聴者

0名

4議題

(1)「加工食品の品質表示基準」の見直しについて

(2)「京都府消費者教育推進計画」の改定について

5主な意見等

(1)「加工食品の品質表示基準」の見直しについて

• 知事への答申案について承認された。

(2)「京都府消費者教育推進計画」の改定について

• 出前講座の受講者を、身近な人を見守るサポーターと位置づければ、自分だけでなくまわりの人も気にかけるという意識が高まるのではないか。
• 大学における消費者教育について、入学時だけでなく、継続的な取組に力をいれてほしい。また、学校の先生や高齢者のサポーター等見守る人たちに消費者問題を理解してもらう取組にも力を入れてほしい。
• 大学生が高校生以下の学生にレクチャーするだけでなく、高校生は中学生に、中学生は小学生に、それぞれ教える場を作れば、教える側、教えられる側ともに知識を吸収できると思う。
• 出前講座等では、自分が被害者にならないというだけでなく、社会全体から消費者トラブルをなくそうと行動する消費者市民を目指すことが重要だと強調してほしい。
  

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