第59回京都府消費生活審議会の議事要旨

1日時

平成28年2月4日（木曜日）午前10時から午前11時30分まで

2場所

京都市上京区烏丸上長者町上ル

御所西京都平安ホテル朱雀

3出席者

【委員】

中坊幸弘委員（会長）、大本久美子委員、田中惠子委員、坂東俊矢委員、舩橋恵子委員、若林靖永委員、片山洋子委員、小嶋信婦委員、内藤卓委員、安井美佐子委員、川村幸子委員、宇津克美委員、山本隆英委員、冨永光則委員、平井義久委員、牧克昌委員、松井惠子委員、中村郁委員

【事務局】

西川府民生活部長、福田消費生活安全センター長、竹田副センター長ほか関係職員

【傍聴者】2名

4議題

京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について

5報告

(1)加工食品の品質表示基準について
(2)消費者安全法の改正に伴う京都府消費生活安全条例の一部改正について

6内容（主な意見等）

• 被害に遭った人が行政機関の窓口に寄せる相談が少ないということであるが、その実態や内容を把握することが未然防止のために大切であると考える。
• 義務教育の中で、自立した消費者になるための教育をしていくことが大切であり、学校との連携に力を入れていただきたい。
• 居住外国人や観光客として日本に訪れる外国人に対するサポートについても検討していく時期にきているのではないか。
• 銀行に預金をせず、タンス貯金をしようという人が増えていると聞くが、多額のお金が手元にあると詐欺に遭うリスクも高くなるので、一層の啓発が必要である。
• 民間ADRについては、法務大臣が認証している機関を中心に連携していただきたい。

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