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平成24年11月22日(木曜日) 午後1時30分から3時30分まで
京都テルサ東館2階 第1セミナー室
【委員】
桑原毅委員、中坊幸弘委員、坂東俊矢委員、東あかね委員、加藤アイ委員、松本久美子委員、片山洋子委員、
渡辺明子委員、白潟昌彦委員、平井善久委員、牧克昌委員
【事務局】梅原府民生活部副部長、足立消費生活安全センター長ほか関係職員
【傍聴者】なし
(1)報告事項
「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」最終案について
(2)議題
「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」最終案について
(3)その他
パブリックコメント結果について
平成24年度9月補正予算資料について
高齢者の消費者トラブル防止のための一斉啓発活動について
(主な意見)
☆ 地域で地道な活動をしている自治会や民生委員、団体の方々に関心を持ってもらうことが重要。地域に出かけて行って、細かく情報をお知らせし、聞きに来てくれる人々を増やすことが必要である。
☆消費者問題に関心を持つ人をくらしの安心推進員としてどんどん登録し、その人々が周りに自分の活動を話すことが十分予防活動になる。一万人を目標にすることにより、地域特性や年代に応じた対策が考えられ、施策の広がりが出てくると考える。
☆事業者が安心安全な社会づくりに取り組んでいることを消費者に伝え、消費者がそれを理解して、悪い業者に引っかからないで、しっかりとした事業者の商品を選ぶということを連携して行っていくことが非常に大事である。
☆消費者施策というと、今までは悪質商法から守ることが中心だったが、商品を買うということが、例えば地球の環境を変えることや社会貢献に繋がるということに気づき、みんなで考えるといった施策、生活力の向上を含めた教育がこれからは必要である。
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016
電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp