第41回京都府消費生活審議会の議事要旨

1　開催日時

平成17年5月25日（水曜日） 　15時から16時30分まで

2　場所

京都府公館4階第5会議室

3　出席者

【委員】
井戸 　洋委員、 谷本　圭子委員、 中坊　幸弘委員、 狭間　惠美子委員、 長谷川 彰委員、 坂東　俊矢委員、 細井 浩一委員、 亀井　正子委員、小林　智子委員　 鈴木　恵子委員、 中畔　都舎子委員、 中谷　則子委員、 西川　美津子委員、 児玉　保次委員、 田口　昌博委員、 西川　幸治委員、早瀬　義男委員、平井　義久委員、 （3名欠席）

【事務局】 辻本商工部長、堀内商工部次長ほか関係職員

【傍聴者】0名

4　議題

（1）議題

1. 会長、会長職務代理者、各部会長の選出等について
2. 施策検討部会の設置について

（2）報告

1. 府における消費生活行政の実施状況等について
2. 国における主要な消費者行政の動向について

5 審議内容（結果及び主な意見）

審議内容

（1）審議会会長に中坊委員、会長職務代理に郡嶌委員を選任し、情報提供部会の部会長に郡嶌委員、保護・啓発部会の部会長に細井委員、苦情・相談部会の部会長に長谷川委員を選任

（2）アクションプランの作成を前提に政策検討部会の設置について承認

＜主な意見＞

• 消費者が安心できる情報をもっとプレスリリース等を行い、情報提供していくべきではないか。
• 直接悪いことをしている業者ではないが、携帯電話会社、銀行、ローン会社、通信会社の事業者の団体との懇談が必要ではないか。
• 学校教育の中での消費者教育の更なる充実が必要ではないか。
• 悪質な業者については、もっと苦情処理委員会に取り上げて対応していくべきである。
• 学生の意識調査では、約7割の学生が、法やルールを守っていない企業の方が儲かっていると考えている。このことは、企業に対する信頼感が危機にあることを示している。
  悪質な事業者の問題を、どうやって善良な企業が視野に入れながら問題対応しているかが問われている。

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