京都府消費生活審議会（第4回施策推進部会）の議事要旨
1 開催日時
平成20年3月12日（水曜日） 9時30分から11時25分まで
2 場所
京都テルサ 西館3階 第1カルチャー室
3 出席者
【委員】
児玉保次委員、谷本圭子委員、十川洋美委員、西川美津子委員、坂東俊矢委員、若林靖永委員（1名欠席）
【事務局】但馬センター長ほか関係職員
【傍聴者】なし
4 議題
安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（平成20年度計画）（案）について
5 審議内容（結果及び主な意見）
安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（平成20年度計画）（案）について
＜主な意見・質疑＞
- 京都府の相談体制や府内の市町村への広域振興局の支援は、充実してきている。
- 京都府内にも適格消費者団体が誕生したが、京都府消費生活安全条例に相談情報の提供支援が規定されているところであり、効果的な支援を期待する。
- 身体に危害を及ぼす恐れのある製品事故情報については、マスコミを活用した報道やスーパーなどにおけるポスター掲示、商店街での放送など、より府民の目に留まる方法での注意喚起ができないか。
- この行動計画は、着実に課題を捉えて府民対象の施策が展開されているが、他方で、評価目標、評価視点を確立しないと、本当にこれで効果的なのか、現状ではおそらく判断できない。判断できないということは今後も改善されないのではないか。
- パンフレット等による啓発について、現場の苦労は理解するが、結果として充分な効果を得られない部分などについては、新たな手段、違う手段を考える必要がある。
- 平成20年度の計画は、平成19年度からの引き続きが基本的にあるが、景気の動向、新しい法律の施行など、平成20年度の環境変化を予測して、対策、予防をどう強めるか検討して計画を立てる必要がある。
- 平成20年度の消費者政策を巡る環境変化はあまりにも予測し難い。国の制度が大きく動きかけており、平成20年度の行動計画に更に追加施策が必要となる可能性もあるので柔軟に対応していくべきである。
- 京都府消費生活審議会苦情・相談部会については、付託要領の規定を整備したところであり、平成20年度は、活用をより推進するべきである。
- 消費生活センターの相談機能と本庁の事業者指導機能との統合が、どのように活かされているか。また、予算等の総合的なところが重点施策との関わりでどうなるか。審議会として問題意識を持っている。