第71回京都府消費生活審議会の議事要旨
1開催日時
令和5年7月27日（木曜日）10時から11時50分まで
2場所
京都テルサ西館3階第2会議室（京都市南区東九条下殿田町70）
3出席者
委員
坂東俊矢委員（会長）、大本久美子委員、荻野奈緒委員、加藤進一郎委員、高田敏司委員、谷本圭子委員、若林靖永委員、小田垣ゆり子委員、姜美名委員、原保彦委員、森田雅子委員、森順美委員、金井進委員、木村浩之委員、窪田裕幸委員、中山良委員、牧克昌委員、山本隆英委員、藤田五樹専門委員
事務局
益田文化生活部長、西村同副部長、大槻消費生活安全センター長、南本同副センター長ほか関係職員
傍聴者
2名
4内容
(1)会長の選出等について
- 会長の選出、会長職務代理の指名
- 部会別委員の指名
- 部会長の選出、部会長職務代理の指名
(2)報告
5主な意見
- お試し定期購入に関する相談が増加しているとのことだが、特定商取引法の改定により新設された取消権は機能しているのか。そういった視点からの分析も検討いただきたい。
- SNSに関する相談は、解決が困難であり、啓発や注意喚起が届きにくい層が多いように思う。LINEでの名前しか分からない場合は、相手が誰かを調べることができない、暗号資産を送金したら返金はできないなど、もう一歩踏み込んだ啓発ができないか。
- 消費者安全確保地域協議会の設置が進んでいないようだが、設置していなくとも機能しているとの市町村もあるようなので、その場合は、どのように工夫をしているのか、といったことを報告いただきたい。
- 次期の行動計画への反映のためにも、新規の重点施策だけでなく、実施施策について、一覧表で進捗を示していただきたい。
- 先日、物なしマルチ商法が急増しているとの新聞報道があった。お金がなければ、金融業者から借りるというもので、従来の健康食品等のトラブルとは異なってきている。悪質業者の後追いではなく、先を行かないといけない。
- 町内会、自治会のあり方が根本にある。高齢者が増えており、老老介護、空き家、ゴミ屋敷、ヤングケアラー、児童虐待など様々な課題があるなか、町内会、自治会では、役員の成り手不足、脱退者などの問題もあり、改善が必要である。
- 成年年齢引下げの改正法の施行後、相談件数が増えていないとのことだが、これまでの取組の成果であるのか、現段階での判断は早計だが、総合的に評価することが行動計画との関係で必要である。
- 消費者志向経営等連絡会は、関係者がお互い様々な取組を行うことだろうと考えている。
- 特定商取引法の行政処分が行われたことは、素晴らしいことであり、引き続き積極的な執行をお願いする。行政処分においては、警察との連携といった報告もあった。適格消費者団体等の専門分野を持った機関との連携も検討いただきたい。