第67回京都府消費生活審議会の議事要旨

1　開催日時

令和2年11月18日（水曜日）10時から11時15分まで

2　場所

京都テルサ　セミナー室（京都市南区東九条下殿田町70）

3　出席者

委員

中坊幸弘委員（会長）、大本久美子委員、田中惠子委員、谷本圭子委員、西川邦臣委員、坂東俊矢委員、舩橋恵子委員、岡村公子委員、川村幸子委員、野々山宏委員、安井美佐子委員、牧克昌委員、山本隆英委員、
永井宏和専門委員

事務局

髙屋府民環境部副部長、田中消費生活安全センター長、三輪副センター長　ほか関係職員

傍聴者

3名

4　議題

京都府消費生活安全条例施行規則の一部改正について（答申案）

5　内容

（1）概要

施策推進部会から提出された答申案どおり承認

（別添）京都府消費生活安全条例施行規則の一部改正について（答申）（PDF：167KB）

不招請勧誘については、施策推進部会で継続審議することを承認

（2）主な意見等

• 規則改正について府民への周知の方法として解説作成や既存の事例集の見直しも検討されたい。
• 対面での勧誘だけでなく、インターネット等の広告による勧誘など最近増えている相談事例についても事例集に登載されたい。
• 規則別表の文言や事例集の表現は、消費者にとってできるだけわかりやすくするよう工夫されたい。
• 社会生活上の経験不足を要因とする取り消しうる不当な勧誘行為の追加については、民法改正による成年年齢の引下げだけでなく、中高年も含めることを考慮して事例集の検討をされたい。
• 消費者契約法の取り消しうる不当な勧誘行為の追加にあたり、不実告知については「契約の必要性（何のために契約したのか）に関する事情」が対象になったことも踏まえて、事例集等ではその旨を端的に表現していただきたい。

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