京都府消費生活審議会施策推進部会（第2回）の議事要旨
1開催日時
令和6（2024）年9月5日（木曜日）午前10時から11時45分まで
2場所
京都テルサ東館2階研修室（京都市南区東九条下殿田町70）
3出席者
委員
谷本圭子委員（部会長）、荻野奈緒委員、若林靖永委員、小田垣ゆり子委員、姜美名委員、
牧克昌委員、山本隆英委員、大本久美子委員（専門家）、
田中誠樹専門委員、大橋政一専門委員
事務局
西村文化生活部副部長、
桑谷消費生活安全センター長、南本同副センター長、ほか関係職員
傍聴者
0名
4内容
(1)報告
1 府教育庁との連携について
(2)議題
1 京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について（資料1）（PDF：665KB）
2 行動計画の骨子案について（資料2）（PDF：272KB） （資料2参考）（PDF：361KB）
5主な意見等
- 全世代にスマートフォンの普及が進み、より低年齢化が進む部分も考えられる。
- 消費生活相談へのハードルを下げるため、AIチャットボットの活用やSNS経由相談など軽い入口の整備が必要である。
- コンシューマーボランティアについては、学生たちがPBL的に学べる場として、大学や大学生協と連携して、一歩踏み込んだ取組みを組織的に展開してもらいたい。
- ダークパターンについて、社会全体、消費者の中に周知していく方法を考える必要がある。
- 新しいサービスとか商品については、高齢者はついていけない部分があり、高齢者を取り残さないような施策を考える必要がある。
- 特商法違反等の行政権限の執行を強化するため、問題の所在を明確にして、要件の整理や適用の困難なポイント（どのような法解釈であれば適用できるかなどを含む）を調査検討するチームを設置してはどうか。
- 実効性のある消費者安全確保地域協議会を立ち上げ、福祉行政部署が把握した見守り対象者の消費者トラブルを、本人同意なしに消費生活センターが情報を共有でき、対応できるような枠組みが構築されるべきと考える。
- 消費生活相談体制の強化については、例えば詐欺的定期購入事案などでは、その処理方針（法解釈、関係者への要請事項等）の京都府モデルを作成して、府内市町村に共有するという方法が考えられる。
- 法令違反を意に介さないような悪質事業者には一定の権力行使が必要であり、処分指導に特に力を入れていただきたい。また、取引の適正化に向けて努力をしている事業者について評価する取組みも重要である。
- 今日の消費者トラブルの低年齢化を背景に、被害防止や予防教育的に幼児、或いは小学生低学年の消費者教育を強化していくことが重要であるとともに、子育て中の親世代への消費者教育というのがこれからとても重要になる。幼児や小学生の姿が見えるような行動計画にしていただきたい。
- 親、保護者に対する消費者教育の場はほとんど提供されていないため、学校の参観日を活用するなどして家庭全体で消費者教育を推進する必要がある。
- 消費者行政推進の全般、啓発相談執行に当たり、適格消費者団体との連携を意識していただきたい。
- エシカル消費という言葉は、世界的には持続可能な社会という言葉が使われ、事業者もサステイナブル経営を目指しているので、持続可能な消費・サステイナブル消費という言葉を作って使ったらどうか。京都としてサステイナブル消費という言葉を発信していくことで、外国人の方にも分かり易く、アピールできる。
- 施策展開の柱の整理等を分かり易くしてもらいたい。また、「デジタル社会における」という表記が限定的にとらえられると、記載された施策内容と整合しないのではないか。