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平成24年8月31日(金曜日) 午前10時00分から12時00分まで
京都テルサ 西館3階 第3会議室
【委員】 谷本圭子委員、坂東俊矢委員、牧克昌委員、松本久美子委員、若林靖永委員、渡辺明子委員
【事務局】足立消費生活安全センター長ほか関係職員
【傍聴者】1名
「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改訂について
☆ 東日本大震災を転機に、人々の消費に対する考え方に変化(資源の限界性についての気づき)が出てきたように思うので、消費者教育を行うチャンスである。
☆ 消費者市民社会とは、社会の一員であることを理解した消費行動をとるということだろう。日本では、「ゴミをださない」「もったいない」というのは比較的理解されやすいが、欧米ではあまり聞かない。目指す社会の姿が違えば、行動も変わってくる。理念が共通していても、実際の具体的行動は異なってくる。欧米とは異なる日本の消費者市民社会があると思う。
☆ 行政の役割はコーディネート機能。多様な団体が力を合わせて行動できるよう、コーディネート機能をしっかり果たしてほしい。
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016
電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
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