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平成24年8月9日(木曜日) 午前10時00分から12時00分まで
京都テルサ 西館3階 第3会議室
【委員】 谷本圭子委員、坂東俊矢委員、牧克昌委員、松本久美子委員、若林靖永委員、渡辺明子委員
【事務局】足立消費生活安全センター長ほか関係職員
【傍聴者】1名
「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改訂について
☆ 「被害の救済」を施策の最初に整理しているが、むしろ「被害防止」に軸足を置いた行動計画にすべきだ。
☆ ネット関係や高度化したトラブルなど、市町村だけでは対応困難な問題もあるので、府としても対応を考える必要がある。
☆ 従来の「被害情報を待って被害救済に当たるセンター」から「地域に出かけて掘り起こしも含めて対応する」という姿勢が表に出た方がよい。
☆ 地域人材に関しては、「少数精鋭で活動する人材」と「消費生活問題の理解者を増やして、身の回りで啓発に当たる人材」のどちらかを目指すかで目標人数も変わる。後者であれば、「目標人数を掲げてどんどん増やし、スキルアップ」といったアプローチが有効。
☆ 教育内容も大事だが、最近の教育は、ゲームの要素を取り入れた教育やロールプレイングなどを取り入れながら、自分が間違った行動をしていたかを知るという新しい教材もある。携帯やスマホで利用できるものがあれば簡単に使える。
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016
電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp