平成24年京都府消費生活審議会第1回施策推進部会の議事要旨

1　開催日時

平成24年7月13日（金曜日） 　午前10時00分から12時00分まで

2　場所

京都テルサ　西館3階　第3会議室

3　出席者

【委員】　坂東俊矢委員、谷本圭子委員、松本久美子委員、北岡惠夫委員、牧克昌委員

【事務局】足立消費生活安全センター長ほか関係職員

【傍聴者】なし

4　議題

　「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改訂について
（1）現状、課題について
（2）施策の方向等について

5 主な意見

迅速な問題解決について

☆　悪質商法を行う事業者に対する刑罰を厳しくしないと、次々に新しい悪質商法が生まれ、被害者がなくならない。厳しい刑罰を課すことが有効な方法であると考える

☆　市町村の相談窓口は整ったので、次は市町村と一緒に何ができるかというところが大事。啓発も相談も、地域に出て行って、市町村や消費者団体と一緒に事業を行うという援助の仕方を考えていくことが必要

☆　「消費者あんしんチーム」は、市町村、弁護士、府が連携して、問題の解決に知恵を絞ったことで、非常にいい成果を上げているので、基金が終了しても継続することが必要

地域で守る消費者の安全について

☆　消費生活センターに入ってきている相談は氷山の一角で、実際には相談したい方がたくさんおられると思われるので、センターのPRを引き続き行うとともに、被害を掘り起こしていくことも大事

☆　パンフレットを配布するといった従来型の啓発のほかに、例えば、女性層が興味を持つコンシューマーブックのようなものを作り、それを使ったら、楽しみながら、いろんな情報が手に入り、ネットワークも自然にできていくといった仕組みをもった啓発を行うことが大事

☆　啓発は、きめ細かにいろんな工夫をしながら、地域に声が届くものを考えて行くべき。市町村や、できるだけ多くの地域のさまざまな団体と連携して、しっかりとした情報が届くようなPRを考えて行く必要がある。

☆　地域の80才以上の高齢者を想定した場合、啓発資料を実際に見ていただくためには、直接手渡し、内容をお話しするということをしなかったら届かない。地域で活動する人、とりわけ高齢者宅を訪問する人を増やすことが必要

☆　くらしの安全を見守り、消費生活センターに結びつける「くらしの安心推進員」はもっと充実することが必要。くらしの安心推進員の現状を整理し、拡充のために何ができるのか、議論をすることが必要

☆テレビ等メディアを使った広報は効果がある。その際、企業を巻き込んで協力を願うとともに、最前線の話題を、みんなが聞いてくれるようにできるだけ楽しく知らせていくことが大事

自立した消費者の育成について

☆　悪質な商法や業者というのは必ず出てきて、その存在をなくすというのは難しい。だまされる側の方が賢くならないといけない。啓発・教育ということが非常に重要

☆　京都には伝統産業が数多くあるが、伝統産業の理解が消費者力UPに繋がるかもしれない。ほんとうの商品の価値がわかることが、変なものに引っかからないということに裏で繋がっている。商品製作の過程がわかると、見方もずいぶん変わってくるので、消費者教育は非常に大事

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