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平成24年6月19日(火曜日) 午後3時30分から5時00分まで
京都テルサ西館2階 リハーサル室
【委員】
飯田昭委員、桑原毅委員、谷本圭子委員、中坊幸弘委員、坂東俊矢委員、東あかね委員、加藤アイ委員、松本久美子委員、安井美佐子委員、松井惠子委員、川越とし子委員
【事務局】梅原府民生活部副部長、足立消費生活安全センター長ほか関係職員
【傍聴者】なし
(1)報告事項
ア.平成23年度京都府における消費生活行政の現状について
イ.「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」
平成23年度実施状況及び平成24年度実施計画について
(2)議題
「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について
(3)その他
条例第19条第2項に基づく府民への情報提供について
(主な意見)
☆ 高齢者の消費者相談が増えてきているということだが、株など金融商品の電話勧誘は多くの人が体験している。今年度、高齢者が陥りやすい消費生活トラブルの紹介事例集を作成されるとのことだが、是非活用し被害者防止に役立てていただきたい。
☆ 今国会で、消費者教育の推進に関する法律案が成立する予定と聞いている。また、持続可能な消費のための教育の取組が世界規模で展開されており、「国連持続可能な発展のための教育の10年」の最終的な会議が日本で開催される。この機会に、消費者教育について京都府ではどういうことができるかを検討することが大事である。
☆ 活性化基金により充実強化が進められてきた消費者行政の集中育成期間の終了等の国の動きや、京都府の現状(府内市町村での消費者相談窓口の設置等)と課題を十分踏まえた上で、行動計画の改定を検討していく必要がある。
(今後の方向)
☆ 7月~9月上旬にかけて、ワーキンググループ(施策推進部会)を開催し、次期行動計画(案)について集中的に審議を行うこととなった。
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016
電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp