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平成24年3月22日(木曜日) 午前10時00分から12時10分まで
京都テルサ 東館2階 視聴覚研修室
【委員】 若林靖永委員、坂東俊矢委員、谷本圭子委員、松本久美子委員、小林智子委員、北岡惠夫委員、牧克昌委員
【事務局】足立消費生活安全センター長ほか関係職員
【傍聴者】1名
(1)議題
ア 「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」平成23年度実績及び平成24年度実施計画について
イ 条例第19条第2項に基づく府民への情報提供について
(2)報告
ア 単位価格表示基準の見直し等に係る意見交換会の実施について
イ 消費者庁が国会に提出した法案について
施策のあり方
☆ 23年度の実績の結果についてどういう状況になったかのコメントを記載してはどうか。それが次年度の実施計画に繋がることになる。
☆ 企画提案型事業について、消費者団体が工夫して対象とする方々に対する啓発や勉強のための資材の開発とかを進めるよう、オリジナリティやクリエイティビティ、チャレンジ性のある施策として展開していただきたい。
☆ 講座については、できるだけビデオに撮るとかしてインターネット上で公開してはどうか。
☆ 消費者問題に取り組む消費者団体とその他の支援団体とがあるので、一次団体向けのサポートと二次団体向けの支援とを分けて実施していけば、少しずつ認知され、団体の企画を促進することに繋がるのではないか。
☆ 学生へは、入学式のオリエンテーションのような強制力のある場を活用して働きかけるべきだ。
☆ 集団的消費者被害救済制度について、第二段目の具体的な被害を集めるのが大変だと聞いているので、支援を検討していただきたい。
☆ 詐欺的な取引を行っている事業者について、警察に対して厳しい処分がされるよう行政として要望できないのか。
消費者教育・啓発
☆ 啓発資料について、配布するだけでなく、相互に関係を作っていけるような仕掛けがほしい。
☆ 学生に届けたい場合は学生が読む媒体を利用するなどの工夫が必要
☆ 高齢者や地域、大学など、単位毎にカバー率を引き上げることが大切
☆ 基準細則の改正及び府民への情報提供について、了解
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016
電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp