第50回京都府消費生活審議会の議事要旨

1　開催日時

平成22年5月13日（木曜日） 　10時00分から12時00分まで

2　場所

京都テルサ　東館1階　第6・7会議室

3　出席者

【委員】　 中坊幸弘委員　 布部拓男委員 　 飯田昭委員 　 坂東俊矢委員 　加藤アイ委員 　津田君江委員 　能勢久子委員　 片山洋子委員 　 松本久美子委員 　 小林智子委員 　白潟昌彦委員 　松井惠子委員 　早瀬善男委員 　十川洋美委員 　伏木真理子委員　　

【事務局】大槻消費生活安全センター長ほか関係職員

【傍聴者】1名

4　議題・報告事項

(1) 報告事項
　　ア　平成21年度京都府における消費生活行政の現状について

　  イ　「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」平成19年策定計画実施実績及び平成22年度実施計画について 
　　　　
(2) 議題
　　JAS法の基準改正に伴う、京都府消費生活安全条例で定める「加工食品の品質表示基準」の改正について　　

5 審議内容（主な意見）

（京都府消費者行政及び「安心・安全な消費生活を目指す行動計画」実施案への意見）

施策のあり方
☆　例えば、環境や防犯などの分野で、行政が何かの取組を始めると、悪質業者がそれを利用して消費者を狙い、消費者もそれに騙されやすいということがある。行政が何かの取組を始めるときは、そのことを念頭に置き、起こるであろうことを推測しながらながら、取組を進めて行くべきである。

☆　計画されている施策については、基本的に既に起こっている消費者被害への対策、再発防止のためのものとなっているが、リスクアセスメントを行い、予防的な活動を行うといったことをしなければ、被害を低レベルで維持していくことはできない。たとえば、法改正に対し、これを知らなかったり、対応能力を欠く業者がいたり、これを利用して不当利益を得ようとす業者がいたりすることが考えられる。

☆　統計上、高齢者の相談、被害が多いことが明かとなっているが、実施計画の施策を見る限り、この結果に重点的な対応をしているように見えない。統計的上、見られる傾向への対応を、施策に反映する必要がある。

☆　消費者行政活性化基金を、どのように重点的に使っていくのか、行動計画上で分かりにくい。

くらしの安心推進員
☆　くらしの安心推進員については、人数が増えるのに反比例して、推進員からのアンケート回収率が低下するなどの状況も見受けられる。最新情報を知った上で活動してもらうため、年に一度、集まってもらうなどの機会を持てないか。そこで、法改正等の新しい状況から生まれてくるだろうと予測したリスクの話しをすれば、推進員の活動が予防的な活動としての機能も果たすのではないか。

消費者教育・啓発
☆　消費者教育、啓発にあたっては、インターネットなどを活用していく人と、そうでない人というデジタルデバイドの広がりを念頭に、ツイッターなどの新しいウェブサービスへの対応を研究しつつ、リーフレット等を使った従来型のものもしっかり進め、両方の仕方で対処していく必要がある。

消費者あんしんチーム
☆　消費者あんしんチームのあっせん会議が不調に終わっても、場合により、それを再度、消費生活審議会のあっせんに付すことができるよう、制度上の流れを確保しておくことが重要である。あっせんの一方の当事者が、特に巨大企業であるような場合、審議会のあっせんを経て内容の公表等の可能性がある場合、あっせんの結果に影響を与えることもある。

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