第47回 京都府消費生活審議会の議事要旨

1　開催日時

平成20年6月3日（火曜日） 　13時30分から15時25分まで

2　場所

京都府公館　第5会議室

3　出席者

【委員】
井戸洋委員 、中坊幸弘委員 、狭間惠三子委員 、長谷川彰委員、坂東俊矢委員 、細井浩一委員、若林靖永委員 、小林智子委員 、鈴木恵子委員 、中島和子委員 、中谷則子委員、能勢久子委員、西川美津子委員、 児玉保次委員 、白潟 昌彦委員、田口昌博委員、十川洋美委員、早瀬善男委員（3名欠席）

【事務局】　園田府民生活部長ほか関係職員

【傍聴者】　なし

4　議題

（1）「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」 について
（2）京都府消費生活審議会付託要領（案）について
（3）「特定商取引法」に違反した連鎖販売業者1社及びその勧誘者1名に対する行政処分等について 

5 審議内容（結果及び主な意見）

（1）「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」 について

• 20年度の計画については、少しスローガン的なところも多いのでのではないか。また、数値目標を入れているところも、数字の意味が分からないイメージがある。
• 府民から見て、これによって消費者問題が解決していくのか少し分かりにくい。数字の根拠も分かるような工夫が必要ではないか。

 （2）京都府消費生活審議会付託要領（案）について

•  あっせんの解決が困難なときに審理を打ち切った場合、その後どうなるのか。また、審理を打ち切った事例がどういう形で生かされて発表されたり府民に知らされるのか。
• あっせん不調になった場合の公表について、内容や程度、表現などは事例に応じて検討が必要。

（3）「特定商取引法」に違反した連鎖販売業者1社及びその勧誘者1名に対する行政処分等について 

• 処分を受けた勧誘者の勤務先や所属する学校には通知しないのか。
• 行政処分を行ったとき、本人の勤務先、学校に通知することについて、現在、定められたものはなく、本件を勤務先や学校に通知することは問題がある。ただし、勤務先や学校は公になっている情報をつかんだり、独自に関係者その他から面談して情報を聞くことは可能。 

（4）その他

•  国の消費者行政推進会議の最終報告が9日の週にも予定され、8月末からの臨時国会に法案が出る見込みである。府もその動きを注視し、予算や府の行政のあり方検討など機敏に対応していくことも必要。

 

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