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平成29年11月6日（月曜日）午後1時30分から午後3時30分まで
京都平安ホテル「白河」（京都市上京区）
【委員】
瀬川晃委員、山愛美委員、髙山佳奈子委員、浅井和行委員、円城得之委員、勝間喜一郎委員、石本郁雄委員、常田直子委員、舩川昇委員、安井美佐子委員、中川恵美子委員、松尾恵子委員、佐藤啓子委員、矢橋康雄委員、北野裕行委員、伊藤廣幸委員、宮秋昭委員、久保敦委員(代理出席)、杉野美代子委員、鈴木孝子委員
【専門委員】
細野吾専門委員、大江輝幸専門委員(代理出席)、浅野桂子専門委員、渡邉朋之専門委員(代理出席)、吉田丈夫専門委員
【事務局】
勝目府民生活部長、磯崎府民生活部副部長、田中青少年課長ほか
（１）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の改正に伴う京都府の対応 の検討について
（２）平成29年度一斉立入調査結果報告
（３）フランチャイズチェーン協会の取組について
（４）平成28年度中の育成条例運用状況報告
（１）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の改正に伴う京都府の対応の検討について
・保護者の指定する特定のサイトのみフィルタリングをできるため、フィルタリング解除に係る申出事由の一部削除が勤労青少年の就労に影響を及ぼさないと考えている。
・啓発活動については、知事部局だけでなく教育や警察と連携の上、実効性を高めた形で実施していく。
・フィルタリングの技術水準に合わせた条例の改正には賛同。逐次、情報を収集することが大事である。
・条例が法律を補完する形で、フィルタリング解除の申出の際、保護者に文書を提出させる点には賛同。2020年新学習指導要領にある全ての教科に情報モラルの文言が明記されることから、教育現場での今後の対応を検討する。
・学校では年度当初、警察と連携して保護者・生徒向けにネットモラルに関する研修を行った。新学習指導要領にある全ての教科に情報モラルが追加されるが、既にネット環境が学校現場に浸透してきており、多くの学校では既に情報モラル教育を行っていると認識している。
・総務省においても、京都府と連携してフィルタリングの普及啓発を進めたい。
・今回の法改正はフィルタリングをいかに普及させるかが主目的であるが、スマートフォンという高性能な端末の登場により、フィルタリングだけでは対応しきれないというのも事実であるため、啓発活動等を通じた青少年や保護者のリテラシーの向上が重要。
・昨今のニュース等みると、次から次に新しい問題がでてきており、その問題から青少年を守っていくのは家庭内の教育が重要。
（２）平成29年度一斉立入調査結果報告
・有害図書類の区分陳列の実施率が前回調査時より下がっているのは、サンプル調査のため。
（３）フランチャイズチェーン協会の取組について
特になし
（４）平成28年度中の育成条例運用状況報告
・様々な団体が普及啓発活動に参加しているが、服装を統一するのではなく団体ごとに個別の服装で啓発活動することに問題は無い。
・社会環境浄化について、行政の継続した取り組みが成果を上げてきていることを実感しているので、今後も継続して取り組んでいただきたい。
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