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平成27年3月18日(水曜日)午後2時～午後3時
ルビノ京都堀川「平安」（京都市上京区東堀川通下長者町下ル）
【委員】
勝間喜一郎会長、山愛美委員、北村和生委員、髙山佳奈子委員、山内康敬委員、田中健志委員、中嶋守委員、岡山美幸委員、秦陽子委員、中川恵美子委員、野村和美委員、長谷川隆一委員、宮秋昭委員、寺尾豊爾委員、水原健介委員、岡田美紀子委員(計16名)
【専門委員】
永野憲男専門委員、森健治専門委員（代理出席）、坂井義宏専門委員
【事務局】小林府民生活部長、中川青少年課長ほか
(1)営業対策部会の審議状況について
(2)少年非行等の状況について
(3)平成27年度当初予算主要事項について
（2）少年非行等の状況について
1.平成26年中の少年非行の現状について
・ 再犯者率とは犯罪を犯した全体に占める再犯者の増加率とのことだが、初犯が増えると再犯者率は減るのかとの質問があり、そのとおりであり、京都の場合は初犯少年も再犯少年も減っているとの説明がなされた。
・ 少年による万引きの増加及び非行の低年齢化の背景はどのようなものかとの質問があり、万引きの増加と非行の低年齢化は同じ背景と考えられ、営業者側による万引き被害の届け出の増加に伴い、14歳未満の事件が顕在化してきたと認められるとの説明がなされた。
・ 絶対数が増加しているわけではなく、顕在化してきたという理解で良いのか、他にも別の背景があるのかとの質問があり、コンビニエンスストアが加盟している協会でも警察への通報を指示していることから、顕在化しているといえると考えているとの説明がなされた。
・ 検挙と補導との違いはどのようなものかとの質問があり、14歳以上の少年については犯罪であることから検挙といい、14歳未満の少年については刑法上、未成年者で犯罪とならないことから補導という言葉を用いているとの説明がなされた。
2.非行少年等立ち直り支援事業の実施状況等について
・ 関係機関を通じた相談の他に、個人での相談も可能かとの質問があり、基本的には関係機関を通じてであるが、個別で話をうかがうケースもあるとの説明がなされた。
・ 寄り添い型支援人数に年度ごとの重複はあるのか、また、支援期間に限度はあるのかとの質問があり、年度ごとの重複はあり、支援期間はケースに応じて一長一短であるとの説明がなされた。
（3）平成27年度当初予算主要事項について
・ インターネットトラブルの専用相談窓口について、相談員の構成及び相談窓口の周知方法はどのようなものかとの質問があり、相談員は青少年に対して丁寧な対応ができ、なおかつネット関係の知識に長けた者を予定している。相談窓口の周知方法については、チラシ等を府内小中高校を始めとした教育関係機関等に配布し周知依頼することを予定しているとの説明がなされた。
・ 青少年のスマホ依存やインターネットを介した危険ドラッグの購入等についても対応していくため、関係機関との連携をお願いしたいとの意見が出された。
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