ここから本文です。
令和6年3月12日(火曜日)午後2時から午後4時
京都ガーデンパレス2階「桐」
久本会長
松村委員、猿山委員、伊澤委員、齋藤委員、加藤委員、加古委員、
土渕委員、田平委員、伊勢戸委員、河原委員、青山委員(以上、12名)
(欠席)岡野委員、上田委員
■令和5年度若者就職支援施策等の進捗状況について
■令和6年度京都府若者就職支援施策等実施方針(案)について
■意見交換
・大学生は大企業に目を向けがちであるため、視点の転換につながるキャリア教育を行うとともに、地元中小企業などの情報をきめ細やかに提供する必要がある。
・人手不足による売手市場ではあるが、発達障害や安定した就業経験がないなど多様な課題を抱えた方が増加している。
・発達障害者や引きこもりの方を雇用する際のリスク回避のため、ノウハウをまとめるなどの企業支援を実施する必要がある。
・就職困難者の就労支援は、1つの団体ですべてをカバーすることは難しく、事業実施の効果を上げていくためには、関係団体が連携することが重要。
・基礎的就職支援事業及び実践的就職支援事業において、就職して終わりでなく、その後の定着支援が重要である。
・結婚・出産等により一度リタイアし、30代後半から40代前半にかけて再就職する女性が多いが、賃金ベースが低いという課題がある。
・府内就職率を上げるためには、新卒だけではなく、第二新卒にアプローチする必要があるのではないか。
・理系学生は就職と学業の両立が難しく、低回生時から就職に対する意識醸成やインターンシップ参加を促す必要がある。
・京都府の施策を広く周知するために、従来とは違った適切な情報発信が必要。
お問い合わせ