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令和5年2月16日(木曜日) 午前10時~12時
Web会議
久本会長
生駒委員、安保委員、岡野委員、齋藤委員、加藤委員、鳥屋尾委員、
上田委員、土渕委員、堀山委員、河原委員、宮田委員(以上、12名)
(欠席)松村部会長、伊勢戸委員
■令和4年度若者就職支援施策等の進捗状況について
■令和5年度京都府若者就職支援施策等実施方針(案)について
■意見交換
・高卒求人について全国的にみても人手不足状態の中で、定時制、通信制等の生徒に対する就労
支援が重要。
・就職困難者の就労支援は、関係機関が連携し、支援の手が途切れることなく次のステップへ繋
げていく必要がある。
・高校等、早い段階で労働法等の働く上で必要となる基礎知識を身に付けることが、人材の定着
にも繋がる。
・多様な働き方推進事業費補助金(病児保育コース)について、病気の子供を預けやすい環境を
整備するのではなく、両親が休むことのできる環境を整備する方向性の方が良いのではない
か。
・基礎的就職支援事業及び実践的就職支援事業について、事業者情報交換会の結果や各団体のノ
ウハウをまとめて、次に活かしていく必要がある。
・若年層の早期離職自体が問題なのではなく、企業が離職者を正規雇用として雇用しないことが
問題である。
・理工系学生の就職活動は一般的な就職活動と異なるため、支援を行う上で、どのように企業の
魅力を学生に伝えていくかが重要。
・京都府北部地域における若年層の人材流出が深刻化しており、中小企業の人材確保が厳しい状
況にあるため、改善策を講じる必要がある。
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