高齢者居住安定確保部会（第4回・平成29年11月20日）の開催概要

1　開催日時

平成29年11月20日（月曜日）　午後2時～4時

2　場所

ルビノ京都堀川　２階　加茂の間　（京都市上京区東堀川通下長者町下ル）

3　出席者

　出席委員（１２名）
　　西村　周三 部会長（医療経済研究機構所長）
　　北川　　靖 委員（一般社団法人京都府医師会副会長）
　　荻野　修一 委員（一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長）
　　武田　知記 委員（社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局長）
　　小林　啓治 委員（公益社団法人京都府介護支援専門員会副会長）
　　齋藤　嘉子 委員（一般社団法人京都府作業療法士会役員）
　　山田　尋志 委員（地域密着型総合ケアセンターきたおおじ代表）
　　髙田　艶子 委員（特定非営利活動法人コンシューマーズ京都副理事長）
　　辻本　尚子 委員（株式会社みやこ不動産鑑定所代表取締役）
　　栗林　三善 委員（京都府市長会（亀岡市健康福祉部長））
　　岡田　博之 委員（京都府町村会（和束町福祉課長）
　　和田　幸司 委員（京都市保健福祉局介護ケア推進課施設支援・指定担当課長）

　欠席委員（５名）
　　三浦　　研 委員（京都大学大学院工学研究科教授）
　　清水　　紘 委員（京都府慢性期医療協会会長）
　　太田　　努 委員（一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事）
　　徳山　晴子 委員（公益社団法人京都府看護協会　訪問介護支援委員会委員長）
　　小嶋　新一 委員（京都市都市計画局住宅政策課企画担当課長）

　４　内容

　高齢者居住安定確保計画中間案（素案）について

　＜意見交換＞

• 地域にどのような有料老人ホーム、サ高住があるのか、積極的に情報公開を推進をしていただきたい。
• サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）での緊急通報装置は、義務付けされているので設置されているが、できればペンダント型のタイプがよいと思う。入居者自身が通報装置を持っていないと、例えば転倒したときに、通報装置から離れた所で転倒すると通報しづらい。日中の食事時や夜間就寝時にも職員が安否確認をするが、それでも発見が遅れることもある。できれば今後新設のサ高住については、そういう配慮もあってもよいのでは。
• 自宅での生活を基本とすれば、離れて住む家族にとっての不安は安否確認。IT化が進んできて、遠隔診療も進んでいるなかで、親子間でのICTの安否確認を、もっと積極的に進めれば、在宅で生活できる時間が長くなると思う。また、町の電気屋、あるいはスーパーなどに、遠隔で買い物や、御用聞きの役割を持ってもらえれば、自宅でもっと長く暮らせる人が増えてくる。
• 生活がたとえ不便であっても、やはり「住み慣れた家から離れたくない」という想いの方が、郡部に多くおられる。そういう高齢者の想いをどう汲み取っていくかが大切。
• 公営住宅では、生活支援などの役割を果たせる近隣の社会福祉法人やNPOなどと一体になって、公営住宅の施設内容、バリアフリーや、安心・安全について考えていくことが重要。
• 高齢者の住まいに対する府民の意識をどう醸成していくか。多くの高齢者が住まいに関する不安を抱えており、高齢者自身と、家族と、高齢者が住まう地域の人達の三者が身近で学び合ったり、情報共有できるような取組みが大事ではないかと思う。
• 地震から低所得の高齢者を守るために、耐震化の補助制度の利用促進は重要と考える。
• （事務局）耐震改修や耐震診断には補助制度等を設けており、また、高齢者や障害者の方等が居住する木造住宅に対し、耐震シェルター設置の助成を行っているところ。
• サ高住や有料老人ホーム事業には、株式会社も参入しているが、急に経営を中止したり、他事業に転換されたりすることなく、きちんと経営が継続されるようになっているのか。
• （事務局）サ高住については、新規の事業者は通常、国の補助金を申請しており、補助金申請の要件として、10年間事業を継続することが必要。10年以内に事業を廃止する場合は補助金を返還する必要がある。
  なお、事業倒産の場合に備えた前払金の保全措置の義務対象が、平成３０年４月の老人福祉法改正により、前払金を受領する全ての有料老人ホーム、サ高住に拡大されることになっている。
• 高齢者の住み替えニーズにはおおまかに３つの種類があり、１つ目は早めの住み替えで、意思決定をご自分でして、有料老人ホームや高齢者住宅に住み替えていく。住み慣れた地域でなくても、「費用が手ごろである」、「以前から住みたかったエリアで老後は暮らしたい」などの理由による住み替えで、ご本人自身が、十分に準備、検討した上での早めの住み替えであることが特徴。2つ目は、養護老人ホームやケアハウスなど、生活困窮の方の住み替え。３つ目が、認知症グループホームや特養のように、ご本人の意思ではなくて、地域やご家族の事情でご本人の意思と関係なく住み替えること。
  できれば、ご本人の意思による、早めの住み替えができることが望ましい。
• 高齢者の自動車運転に関しては認知症の問題等もあり、運転適性の評価は作業療法士にとっても課題。運転免許センターに自動車のシミュレーターを置くなど、運転免許センター、医療、リハビリセンター等が連携して運転が安全にできるかといった評価ができるような仕組みがあればよいのではと考える。

 

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