平成20年度京都府産業教育審議会の議事要旨
１ 開催日時
平成21年3月27日（金曜） 午前10時から11時30分まで
２ 場所
ルビノ京都堀川 アムール
３ 出席者
【委員】
森田 雅憲 会長、的場 敏信 副会長、藤井 博夫 委員、十川 洋美 委員、榊原 典子 委員、上田 雅弘 委員、大嶋 良子 委員、河村 律子 委員、中島 則子 委員
代理出席（括弧内は代理出席者氏名）
黄瀬 謙治 委員（伊藤 利夫 京都府農林水産部担い手支援課副課長）
（4名欠席）
４ 議題
（1）開会
（2）あいさつ
（3）報告事項
ア 職業に関する学科及び総合学科の設置概要について
イ 「府立学校キャリア教育推進プラン」に基づく充実施策について
（4）質疑
（5）会長、副会長の改選
５ 審議内容（結果及び主な意見）
委員の意見の要旨
- 農業大学校の機能強化ということで平成21年度から養成部門と研修部門を農学科（２年間）と研修科に変更する。農業の担い手が減少していることは重要な課題であるため、農学科では京野菜等の野菜、お茶を経営の柱とするような課程に変更し、実習を中心としたカリキュラムとし、卒業後すぐに農業経営や農業法人へ就職できる人材を育成する。実習中心ということで施設整備も必要となってくるため、平成21年度にむけて、新たに整備を行った。定員20名で募集し、実際には21名の入学者で出発する。今年度の卒業生の状況だが、農業法人等への就職等を積極的に促したところ、11名が農業経営者として自立するか、もしくは農業法人等への就職をするという結果となった。例年は３，４名であり、来年度以降も卒業生の就職、就農という結果に結びつけていきたい。それには、サポート体制が必要があり、就農支援隊という形で、大規模農業経営者や農業法人の経営者、地域のリーダー等に加わってもらい講義の中で話をしていただいたり、実習の受入をしていただくなどのことを検討しており、農業に関する高校の教員にも協力いただきたいと考えている。今年度既に２回準備会を行っている。
- 産業教育の位置づけが非常に難しいと思う。農業分野では農業大学校と農業に関する専門高校との連携等も進められているが、農業そのものの受け皿が成熟していなかったということもあり、それが教育現場にも影響していたのではないか。今後農業の企業化あるいは法人化が進む中で、新たな方向性が見いだせるのではないか。農業分野に限ったことではないが、例えば農業であれば、専門学校があり、大学があり、農協の研修センターがあるがその中で高校の産業教育をどのように位置づけるのかが難しい。大学との接続はある程度進んでいるが、企業への接続がうまくいっていない。就職の際、どうしても大学卒業者中心となり、高校の専門教育を受けた者が就職しづらい状況があり、産業教育と企業との連携を考えるべきではないか。企業側にもそういうことが求められているのではないか。
- 京都の伝統産業は空洞化が進んでいる側面がある。必ずしも受入が可能とは言えないが、高校生に伝統産業の仕事内容を紹介することは意義があるのではないか。どのような形で伝統産業等に興味をむけさせるかを考えることによって将来の地場産業の安定発展につながっていくのではないか。
- 高校生のインターンシップの取組が進められていることは良いことである。今後更に進めていただきたい。
- 中学校と高校の連携だが職業に関する専門学科のある高校から中学校に出向いてどういった学習をしているのかを話す機会があるが、各学校が単独で取り組んでいるのが現状であり、それをもう少し広げシステム化し、各学校が連携していくことが大切ではないか。
- 職業に関する専門学科の生徒募集と定員の確保は課題であるが、一方で目的意識を持った生徒が入学しているのも事実である。中学生にどのようにアピールするかの問題ではないか。中学生段階では確かに将来の具体的な職業を踏まえて進路を決定することは難しいかもしれない。最近では小学校や中学校でもインターンシップが行われており、高校でのインターンシップも意義がある。
- 中学生を対象とした職業に関する教育を行う専門高校による合同説明会も行われているが、開催時期等も含め、まだまだ課題があるのが現状である。また、入学してくる生徒にも学力差があり、また進路についても進学、就職と多様になってきており、入り口の部分では中学校と、出口の部分では大学、企業等との連携が必要ではないか。
（６）会長、副会長の改選
会長 森田 雅憲
副会長 的場 敏信
に決定