第17回京都府営水道事業経営審議会の議事要旨
1開催日時
令和8年8月24日（月曜日）午前10時～午前11時20分
2場所
京都ガーデンパレス 2階 会場「葵」
3出席者
【委員】
西垣会長、伊藤副会長、池田委員、越後委員、上村委員、楠岡委員、佐藤裕弥委員、田中委員、田野委員、中小路委員、能勢委員、秦委員、藤山委員、松村委員、水谷委員、山田委員
【事務局】
鈴木副知事、建設交通部長、公営企業管理監、公営企業経営課長、水道政策課長、公営企業経営課参事、府営水道事務所長ほか
【受水市町】
府営水道関係市町担当部課長等
【傍聴者】
0名
4開催結果の概要
- ビジョンの中間改定にあたり、京都府営水道ビジョン検討部会の設置が承認された
- 府から府営水道事業の令和7年度決算について報告した
5主な意見
＜京都府営水道ビジョンの設置について＞
中小路委員
- 長年の課題でもあった建設負担水量の見直しについて、一定の結論が得られたことを高く評価している。今後は、府営水道及び受水市町が保有する施設を一体的に捉え、府営水道エリア全体として安定的かつ低廉に水を供給するための広域的な供給体制について、具体的な検討を進めていく必要がある。
- 施設や管路の老朽化が進む中、府と受水市町が目指す姿を共有し、住民や議会との対話も踏まえながら、透明性を確保して議論を進めていくことが重要である。
上村委員
- 人口減少をはじめとする社会環境の変化は当初の想定以上であり、その前提で中間改定を進める必要がある。
- 木津系市町では企業立地の進展による水需要の増加も期待されるが、それのみに期待するのではなく、将来を見据えながら、府営水道と受水市町全体で適正な施設規模や施設整備のあり方を検討するべきである。その際、受水市町が住民や議会とのコミュニケーションを図れるよう、適切な情報提供をお願いしたい。
松村委員
- 建設負担水量の見直しについては一定評価するものの、将来の施設整備方針に基づく水量設定には至っておらず、今回の見直しは第一歩である。今後も将来を見据えた施設整備の方向性と併せて検討を進める必要がある。
- 地震災害や施設の老朽化への対応として、施設整備や耐震化の重要性が高まっているが、水道事業に対する国の補助制度は十分とはいえず、市町の負担が大きいことから、補助制度の充実や制度改善について、国に対して意見していくことも重要である。
水谷委員
- 中間改定に向けた検討に当たっては、受水市町が住民や議会と意見交換を行い、その意見を部会での議論に反映していくことが重要である。そのためには、府から受水市町への情報提供を充実させるとともに、住民や議会との議論に必要な時間を確保しながら進めていく必要がある。
- 近年の災害の発生状況等を踏まえると、水道施設の強靱化は重要な課題であり、国の補助制度の改善に向けた取組も含めて検討を進める必要がある。
能勢委員
- 近年、災害時に命の水をいかに守るかについて府民の関心は高まっているが、現状として各市町の施設の老朽化対策や耐震化の進捗には差がある。
- 施設更新や耐震化には多額の費用を要し、国の補助制度だけでは対応が難しいことから、住民の負担のあり方についても踏み込んだ検討が必要である。料金の低廉性だけでなく、災害への備えに必要な投資についても議論を深めていただきたい。
田中委員
- 人口減少が進む中で事業運営を支える基盤が縮小していることに加え、異常気象により全国的には水不足やダムの渇水なども発生しており、水資源の確保を含めた水そのもののあり方についても幅広い観点から検討していただきたい。
伊藤副会長
- 受水市町の中には水道料金の改定（値上げ）が行われているところもあり、水道事業経営の持続可能性が大きな課題となっていることから、各受水市町が将来にわたり事業を継続していけるのかという視点を踏まえた検討が必要である。
- 将来を見据えた上で、水平連携や垂直連携の必要性をビジョンの中でどのように位置付けるかについても議論を深めるべきである。そのためには、連携のあり方に関する受水市町の考えを把握しておくことが重要である。
西垣会長
- 人口減少や経済環境の変化、大規模災害への対応など、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、受水市町を含めた府営水道全体としてどのような将来像を描くのかが重要である。
- そのためには、府営水道、受水市町及び住民が相互に情報共有を行いながら理解を深め、長期的な視点で議論を進めていくことが重要である。
＜京都府営水道事業における令和7年度決算について＞
佐藤裕弥委員
- 余裕のある水準とはいえないが、企業債残高の低減傾向を含め、当面は安定的な事業経営を維持できる状況にある。
- 一方で、昨今の金利上昇や、安全・安心で持続可能かつ強靱な水道事業を実現するための施設整備への対応が課題であり、企業債や建設投資のあり方についても検討いただきたい。
＜その他＞
池田委員
- 近年、災害が頻発する中、水道は行政サービスにとどまらず、府民の命を守る防災インフラとしての役割がより重要になっている。
- 防災・減災の観点から施設の耐震化を進める必要があるが、多額の費用を要することから、コスト削減の努力を行うとともに、必要な投資について府民の理解を得ていくことが重要である。将来にわたり安定的で災害に強い水道事業の実現に向けた議論を進めていただきたい。
水谷委員
- 水需要の見通しについては、企業立地の動向も踏まえて検討する必要がある。水需要が減少していく中で、進出企業による新たな需要の確保も含め、多面的な観点から今後の水需要や施設整備のあり方について検討を進めていただきたい。
松村委員
- 各受水市町では、料金改定や補助金の活用、経営の効率化に取り組みながら、水道事業の持続可能な運営に努めている。
- 広域連携や統合のあり方については、施設整備方針や府営水道の将来像について共通認識を持った上で議論することが重要である。
- 今後、部会での議論も踏まえながら、府営水道と受水市町が一体となって将来の水道事業のあり方を検討していきたい。
6添付ファイル