第15回京都府営水道事業経営審議会の議事要旨

1 開催日時

2 場所

3 出席者

【委員】

【事務局】

【受水市町】

【傍聴者】

4 開催結果の概要

1. 料金等専門部会から答申案の最終報告を行い、審議会で議論を行った。審議の結果、答申案について了承された
2. 京都府知事から府営水道が実施する事業に係る評価について諮問
3. 諮問内容を検討するため、審議会の下に、専門部会の設置が承認された

5 主な意見

• 建設負担水量の見直しについては、第14回経営審議会においても、できる限り早期の実現を、また可能であれば今回の料金改定に反映していただきたいと申し上げてきたところ。
• 答申案（p17）にも「建設負担水量の見直しは、府営水道と受水市町が将来にわたって持続可能な地域の水道システムを築いていくためのプロセスのひとつである」旨が記載されており、これも踏まえ、今後、京都府がリーダーシップを発揮して、できれば令和7年度からの見直しの実現に向けて調整を図っていただきたい。
• 今回示された次次期までの料金見通しに関して、使用料金が上昇するという事情は一定理解できるが、動力費や労務単価の値上がりといった不確定要素も考慮すると、現在の見通しをさらに上回る可能性もあると思うので、府営水道におかれては、引き続き、業務の効率化、経費の削減等に努めていただきたい。
• 広域化・広域連携の推進については、経営基盤強化の効果が期待できることから、議論することに重要な意義があることは理解しているが、受水市町における自己水と府営水のバランスや、浄水施設の整備時期、経営状況といった事情は様々に異なっており、そうした中で広域化・広域連携の議論を進めていくには、まず、各市町にとってのメリットを明確にすることが重要であり、慎重な議論が必要と考える。

• 木津系市町としては、建設負担水量の見直しに関して、各受水市町におけるまちづくり等の実態・実相をヒアリングの上で、それを反映していただくことが大変重要と思っており、年度内の見直しを目指すとなると大変短期間ではあるが、丁寧に議論を重ね、市町が納得できるような方針を示していただけるようお願いしたい。
• 今回の答申においては、予備力を各市町で個別に持つのではなく、全市町で共有するという新たな考え方が示されたが、現状では、予備力を共有するという議論が十分に進んではいないというのが受水市町側の共通認識だと思う。市町の様々な事情も踏まえながら議論を進めていくには京都府のリーダーシップが大変重要であり、答申案（p17）にある「今後の議論にあたっての留意点」も十分に検討し、全受水市町が合意できるような方策を追求していただきたい。
• 次次期の料金試算において、建設負担料金はやや下がるが、使用料金は上がる見込みであり、業務の効率化や経費の一層の削減に向けた取組等も含めて、京都府にはリーダーシップを発揮していただきたい。

• 今回示された次次期までの料金試算において、使用料金は、現下の経済情勢の中でいけば、一定の上昇は想定し、上昇幅は改めて見定めていかなければならないということである。一方で、建設負担料金はほぼ横ばいであるが、それだけ大きな投資をしてないことの裏返しであり、施設整備方針についてしっかり議論すべき時期に来ていることは間違いないと思っている。
• 答申案に「持続可能な府営水道事業の実現のための方針」として示されている、建設負担水量の見直し、施設規模や配置の検討を、受水市町としてもしっかり進めていきたいということは改めてこの場でも申し上げておきたい。また、そうした議論が進むことは、おのずと広域連携のあり方や運営についての議論にもつながり、受水市町としても真摯に取り組んでいきたいと思っている。
• 第14回経営審議会でも申し上げたように、今回の料金改定と合わせながら、建設負担水量の見直しを進めていただきたいというのが乙訓系市町の思いであり、ぜひ年度内に全受水市町の合意が図られることを望む一方で、市町ごとの個別の事情もあると思うので、しっかりとした丁寧な議論を経て、全受水市町が合意できる状況とを作っていただくことが、京都府に期待される大きな役割であろうと考える。年度内の合意に向けて、タイトなスケジュールで受水市町とのコミュニケーションを図っていただくことになるが、しっかりと議論を進めていただきたい。​​

• 次期料金について、受水市町の中での十分な議論と、市町間の十分な議論が必要だと思うが、結局、施設整備方針の合意がどうなるのかということが重要になってくると思う。その場合に、各市町における具体的な建設負担料金が見えないと、住民や議会との議論がなかなか厳しいと思う。建設負担水量は、施設整備方針によって変わってくると思うので、きちんとわかるようにしていただきたい。
• 今回の答申案では、経営の一体化などを含めた選択肢を検討していくととしており、また、上下水道一体の公民連携やウォーターPPPなどの最適な手法の選択とその導入の検討を行うということが書かれているが、こうした方針には問題があると指摘しておきたい。
• 建設負担水量の見直しとともに、密接な事柄である施設整備方針、つまり、府営水道あるいは受水市町の施設廃止またはダウンサイジング、どちらを選択するのかが重要なポイントになる。水資源開発計画の縮小やダムの水源費の圧縮といった事柄も含めて、受水市町と十分な議論がされることを望むが、府営水道と受水市町のいずれの施設をダウンサイジングするのかについては、府営水道施設のダウンサイジングが重要だと私は思うので、今回の答申案には同意できない。
• どこでダウンサイジングするのかは、住民の合意が得られるように、市町での議論も含めて、十分できるようにしていただきたい。
• 水資源開発計画が基になって、それぞれの市町における人口見通しや要望の水量が出されてきたという経過も踏まえると、水資源開発計画や府営水道施設のダウンサイジングを含めて議論をしていきたいと思う。

• 予備力の共有という新たな考え方の導入に当たり、府と受水市町とでの情報共有を図り、府の強いリーダーシップのもとで調整し、それぞれの市町が納得できるように進めていただきたい。

• 建設負担水量の見直しと予備力の共有は、今後の持続可能な水道を考える場合に避けては通れない論点になっている。京都府には、本日の各委員意見をしっかりと受け止めながら調整を進めていただきたい。
• また、答申案（p17）の「今後の議論にあたっての留意点」も重要な項目であり、この点についても議論を深めていただきたい。

• 今回の答申内容とは少し異なるが、令和6年能登半島地震を受けて、浄水場等の耐震化の推進が、非常に大きな課題と認識している。
• 安定的な水道事業の運営のため、耐震化に向けた予算の確保については、市としても国への要望を行っていくが、京都府からも国への働きかけをよろしくお願いしたい。

• 次期において修繕引当金を充当しない場合は7円程度の上昇を見込んでいることからすると、次々期の使用料金は実質的には微増程度と見受けられるが、次々期の料金単価は現時点での試算額であり、今後の物価上昇等は見込んでいないことに注意が必要である。
• 修繕引当金は次期料金算定期間で使い切る見通しであるということは、当審議会としても認識を共有しておくほうがよいかと思う。

• 市町の水道事業単独の予備力には不安があり、今回の答申案で、予備力を共有する方向性が示されたことに安心している。
• 広域的な取組を進めるには、市町の様々な事情を考慮する必要があり、足並みが揃わないことを市町も懸念している状況にあるため、今後、府と受水市町で議論が必要ではないか。

 ＜事業評価専門部会の設置について＞

• これからの事業評価を行っていく上で、持続性に関係する評価軸を盛り込む必要があると考える。例えば、京都府の要綱においては、検証事項として「コスト縮減や代替案立案等の可能性」が挙げられており、通例であれば効率性の観点から、コストが低ければよいという評価になると思うが、現在必要なのは従来型の事業評価としての費用・便益分析の検討に加えて、持続可能性が脅かされないかどうか、そういった観点も念頭に置いて、各評価区分に検証事項として追加するのがよいと考える。

6 添付ファイル

• 会議次第、資料（PDF：3,661KB）

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