京都府営水道事業経営審議会 第4回料金等専門部会の議事要旨
1 開催日時
2 場所
3 出席者
【委員】
西垣部会長、池淵委員、越後委員、佐藤委員、山田委員
【事務局】
公営企業管理監、公営企業経営課長、水道政策課長 ほか
4 開催結果の概要
- 令和7年度以降の供給料金試算及び建設負担水量の見直し検討案について確認・意見交換が行われた。
- 建設負担水量の見直しに当たり、新たな基準の設定や負担増となる市町への激変緩和措置の検討の必要性などについて、さらに市町の意見を丁寧に聴きながら検討を継続することになった。
5 主な意見
- 建設負担水量の見直しについて、前回の受水市町ヒアリングでは、それぞれの立場の違いはあるが、現状を変更していくことについて理解を得ていると感じた。
- 府の提案にあるように、次の負担の考え方の原則を押さえて議論していくことが重要である。
2.今回、水需要や市町の自己水施設を含む予備力を考慮するという新たな原則を追加
4.その上で受水市町への影響を考慮して暫定措置を設ける
- 予備力の考え方について、市町との共通認識を形成する必要がある。
- 先般の能登半島地震を受け、インフラ施設のレジリエンス（強靭性）やリダンダンシー（冗長性）の重要性に対する意識が高まっている。建設負担水量の見直しにおいて、予備力確保の観点は重要であり、議論をパラダイムチェンジさせる要素である。
- 広域化・広域連携の議論において、長期的な視点も大事であるが、短期的な効果が実感できるということも受水市町の納得を得るうえで重要。
6 議事要旨
7 添付ファイル