第13回京都府営水道事業経営審議会の議事要旨
1開催日時
令和5年8月24日（木曜日）午前10時～午前11時30分
2場所
3出席者
【委員】
山田淳会長、西垣副会長、池田委員、池淵委員、伊藤委員、大仲委員、上村委員、酒井委員、佐藤裕弥委員、田中委員、田野委員、中小路委員、能勢委員、秦委員、原委員、藤山委員、松村委員、水谷委員
【事務局】
山下副知事、建設交通部長、公営企業管理監、公営企画課長、建設整備課長、府営水道事務所長ほか
【受水市町】
【傍聴者】
4開催結果の概要
- 会長及び副会長の選出について、出席委員の互選により、会長に山田委員、副会長に西垣委員が選出された。
- 持続可能な府営水道事業のあり方について、知事から審議会に対して諮問を行った。
- 令和７年度以降の供給料金をはじめ、持続可能な府営水道事業のあり方について検討するための料金等専門部会の設置について承認された。
- 府から府営水道事業の経営状況等について報告した。
5主な意見
- 供給料金をはじめ今後の持続可能な府営水道事業のあり方については、受水市町も自覚と責任を持って議論に臨んでもらいたい。
- 審議を合理的に進めるため、受水市町の問題意識や論点等を事務局がしっかりと聴き取り、委員に共有していただきたい。
- 木津系市町は、府営水と自己水の供給バランスが取れた状況でまちづくりを進めてきており、新たな土地利用もあり、緩やかながら人口及び水需要が増加傾向にあるなかで、府営水道の利用実績についても、要望した建設負担水量に近づきつつある。
- 建設負担水量の見直しに際しては、『建設負担水量は、受水市町からの要望に基づき実施した水源開発や施設整備等の費用を、受水市町間で公平・公正に分かつため、府営水道と受水市町との協議のうえ、決定した水量である』という経緯を、充分に踏まえて、慎重な議論が必要と考える。
- 今後、水需要の減少と給水原価の上昇が見込まれるのは事実であり、第２次府営水道ビジョンにあるとおり、府営水道と受水市町全体での適正な施設整備のあり方の検討を進めるなかで、建設負担水量の見直しも併せて、広域化に向けた取組について、受水市町として責任と自覚を持って議論していきたい。
- 今回、料金統一以後初の料金改定となる。昨今、電気料金や建設資材など様々なコストが上昇している状況であることは理解しているが、可能な限りのコスト抑制に努めていただきながら議論を進めていただきたい。
- 各市町の浄水場などの資産を将来どのような形で整理していくのかについて、今後10年間で方向性を決めていくというのが第２次府営水道ビジョンの目標であると認識しており、受水市町としても覚悟と自覚を持って議論を進めたい。
- 建設負担水量の見直しについては非常に難しい課題であり、市町の利害が相反することは理解しているが、料金体系が統一された今、真摯に向き合って議論に着手していく時期が来ていると感じている。
- 現在、建設負担水量の暫定融通が行われているが、明確なルールを作りながら運営していくのが本来のあり方ではないかと思っている。
- 建設負担水量の見直しは、全受水市町に影響することは理解しているが、長い間要望してきているところであり、水道料金への市民理解を得るためには、専門部会でしっかりと議論していただきたい。
- 今回の料金改定と建設負担水量の見直しはセットで議論されるかと思うが、施設規模をどのようにしていくかということに関連する問題であり、各市町が議会や住民とのコンセンサスを得る必要もあることから、丁寧に進めていく必要がある。
- 今後水道料金は上がっていかざるを得ない状況にあり、住民が水道料金をどの程度負担できるかが問題となる。専門部会においては、府営水道の供給料金のみではなく、受水市町の水道料金に与える影響を視野に入れながら、経営形態のあらゆる選択肢も含めて議論をしていただきたい。
- 専門部会において、料金や建設負担水量のあり方など、受水市町にとって重要な議論をしていただくので、会議内容の詳細な情報提供を願うとともに、専門部会の議論に受水市町の意見が反映するようにしていただきたい。
- 現在、城陽市青谷地域の開発が進んでおり、水需要も増えると理解しているが、城陽市第２分水の整備費用が最終的に全受水市町の負担になるのであれば、整備の必要性等を詳細に説明していただくとともに、専門部会でもしっかりと議論してもらいたい。
- 城陽市第２分水の整備にかかる概算費用を示していただきたい。
- 木津浄水場の高度浄水処理導入に関して、現状の水質検査結果等を提供してもらいたい。
6添付ファイル