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令和4年7月14日（木曜日）午前9時30分～午前11時40分
ホテルルビノ京都堀川2階 「加茂の間」
（住所：京都市上京区東堀川通下長者町下ル3-7）
西垣部会長、池淵委員、越後委員、笠原委員、小林委員、佐藤委員、田野委員、平山委員、山田委員
府民環境部長、公営企業管理監ほか
0名
○これまでの委員意見を受けて修正してきた新ビジョンの検討案について、意見交換が行われた。
○今後のビジョン策定スケジュールについて確認をした。
第1章 事業展開の方向性について
○第1次ビジョンの結果を踏まえて第2次ビジョンで次のステップに進むということがわかるように、第1次ビジョンでの成果はしっかりと記載したほうがよい。
第2章 事業展開の基本的な考え方について
○個別に論じられているヒト・モノ・カネ・コトの取組は全て密接に関わって目標に向かっていくものであることから、基本的な考え方の部分でもその旨示しておいたほうがよい。
第3章 事業目標と取組方策について
○施設の再構築の検討にあたっては、浄水場の標高を利用した自然流下など、省エネルギーの観点も条件に含めるとよい。
○この地域の水道事業にとってどういう人材が必要なのか、人物像を明確に持った方がよい。
○業務委託により事業体の知見が無くなる課題があるので、技術継承を行いながらマネジメントできる人材を育成していくことは重要である。
○事業運営に必要な人員の確保について、小規模な受水市町がどのように人材を確保していくのか等の観点からの対策も必要ではないか。
第4章 経営の見通しと方向性について
○広域化の効果は、施設統廃合に伴うコスト削減だけではないので、厚生労働省が実施している広域化に関する事例調査等も参考にその他の効果についても記載した方がよい。
○「企業団化」という言葉は、民間企業による民営化と誤解される可能性があるため、説明等を追記したほうがよい。
○各市町の建設負担水量の元となる当初の要望水量は重要であり、これまで投資した資産に対しては、当初の要望水量に基づいて負担することが妥当ではあるが、当初に投資された資産の償却は進んでおり、新たな投資に対しては現実の水需要に応じた負担に変更していくのがよいのではないか。
○建設負担水量の調整は、過去からの継続課題の最終的な解決策になるため、第2次ビジョンの計画期間内に調整とあるが、ビジョン検討部会としては、広域化議論にも留意しつつ、早急に検討すべきとの意見を発出すべき。
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