ここから本文です。
令和4年3月23日(水曜日)午後3時~午後5時
京都ガーデンパレス2階 「鞍馬」
(住所:京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605番地)
西垣部会長、越後委員、笠原委員、小林委員、佐藤委員、田野委員、平山委員、山田委員
府民環境部長、公営企業管理監ほか
0名
○これまでに確認してきた新ビジョンの構成案を基に、具体的な取組内容等について、意見交換が行われた。
○今後のビジョン策定スケジュールについて確認をした。
資料1 京都府営水道ビジョン(第2次)について
全般について
○将来のビジョンであるため、実施可能なことだけではなく、目指すべき姿や理想を、その理由や必要性と共に記載するべき。
○全体的に抽象的な表現が多いので、目指すべき姿の実現に向けた道筋や具体的な目標値などを示すべき。
「はじめに」から「第2章」までについて
○数十年先の長期的な目標を目指し、その過程での10年間の計画期間であることがわかるように記載すべき。また、基本理念、10年後のあるべき姿、3つの着眼点、長期目標のそれぞれの関係性がわかるよう記載の工夫が必要。
○10年後のあるべき姿については、府営水道単独で考えるのではなく、地域のことを意識して協議、検討を進めていくべき。
○各目標や取組方策について、並列に扱うのではなく、優先順や重要度等の強弱を意識して検討すべき。
「第3章」について
○府営水道の課題と受水市町の課題を整理し、その課題が複合するとどうなるかなどを分析し、記載すべき。
○危機管理において、受水市町だけではなく、府内大規模事業者である京都市との連携についても検討されてはどうか。
○消費者にとっては断水が一番困ること。施設の老朽度や更新の必要性について情報発信をし続けることが重要。
○小さな水道事業者では技術職員の不足で組織が弱体化しており、水供給を含めたインフラの維持管理問題は、SDGsの一つとして深刻にとらえるべきである。
○人材の確保について、OBの活用といっても、長く働くことができる訳ではなく限界があるため、専門的な組織を作って対応することや、例えば経理処理や会計事務など、共通化できることから広域化していくことなども検討を進めてはどうか。
※当日配布しました資料1(p28)の表[資料3-7-3 統合対象施設一覧]に誤りがありましたので、修正して掲載しています。
当日配布資料
お問い合わせ