ここから本文です。

第10回京都府営水道事業経営審議会の議事要旨

1開催日時

令和3年1月27日(水曜日)午後2時~午後3時30分

2場所

京都ガーデンパレス2階「葵の間」

3出席者

【委員】

山田淳会長、西垣副会長、池淵委員、伊藤委員、岩口委員、兎本委員、上村委員、佐藤裕弥委員、佐藤陽子委員、田野委員、堤委員、中小路委員、能勢委員、秦委員、廣岡委員、藤山委員、松村委員、水谷委員、村井委員、山田悦委員

【事務局】

山下副知事、府民環境部長、公営企業管理監、府民環境部理事(建設整備課長事務取扱)、公営企画課長ほか

【受水市町】

府営水道関係市町担当部課長等

【傍聴者】

1名

4開催結果の概要

  • 「新・京都府営水道ビジョン(仮称)」策定に向けた検討部会の設置について

    令和4年度末で計画期間が終了する京都府営水道ビジョンの改訂のため、審議会の下に検討部会を設置することについて承認され、その委員を会長が指名した。

  • 京都府から、以下の3点について説明した。

    (1)京都府水道施策に関する意見聴取会議の開催結果について
    (2)京都府営水道アセットマネジメント検討業務について
    (3)京都府営水道事業の経営状況等について(経営レポートの改訂等)

5主な意見

  • 新・府営水道ビジョンの策定については、建設負担料金の統一がなされたことを踏まえ、長期的な在り方について議論していくものと理解している。
  • 府営水道と受水市町の施設適正配置の検討においては、市町の状況、考え方が異なることを十分考慮し、検討状況の共有をしていただきたい。
  • 市水道事業に、将来、大きな変更が生じることがある場合には、その方向性について、住民が選択できるような検討材料の提示をお願いしたい。
  • 各市町の水需要、人口動態を見極めながら、建設負担水量の見直しという大きな課題についても取り組んでいただきたい。

  • 建設負担料金が統一されたことで広域化・広域連携に向けた土台が固まってきていると認識。
  • 市水道事業においても、職員確保、施設の維持運営面で、今後、非常に苦しくなっていくことを想定。
  • 市民の理解が得られる範囲で、小さなことからでもよいので、目に見える形で広域連携の取組が進むことを期待。
  • 木津系市町は建設負担水量の上限まで府営水道を活用している状況を理解の上、木津浄水場の水質改善策として高度浄水処理施設の導入についても、事業化に向けた事務を進めていただきたい。

  • 市水道事業は、収入減、支出増により、厳しくなっていくものと認識。
  • 広域連携は重要であると認識しており、その実現のためには、各市町で異なる状況を互いに理解しながら、共通認識を持つことが必要。
  • 府としっかり連携していくために、府と市町が同じ方向を向いていけるよう検討部会の情報共有をお願いするとともに、アセットマネジメントなど様々なことを検討の上、新ビジョンに盛り込んでもらいたい。

  • 次期府営水道ビジョンの計画期間内では、垂直統合の可能性も含めた広域化について踏み込んだ検討を真剣に議論する時期に来ている。
  • 全国各地で広域化や垂直統合が見られるようになってきたが、そうしなければ水道事業が立ち行かなくなってきているということであり、府営水道の一部の受水市町においても、今後の経営を危ぶむ状況になっているとの声を聞く。
  • 事業が立ち行かなくなってからではなく、今のうちに、踏み込んで様々な可能性について考えるべき。
  • 受水市町の首長や議員においても、希望があれば垂直統合も含め、府に積極的に要望を出してはどうか。

  • 水道水飲用利用に関する調査では、飲用利用する人の割合が低い状況。
  • 府営水道を利用する府民満足度の向上は大変重要だと考えるので、ビジョンの検討部会において、この調査結果の原因分析を行い、より安心で安全なおいしい水の提供に向けて、議論をしていただきたい。

  • 未利用水源費に係る負担を受水市町に求めないとしたことにより令和2年度に発生する欠損金約90億円の解消については、今後も市町に費用を求めないこと及び資産維持費を累積欠損金解消に充てるのではなく、府営水道の強靭化に活用するものであることを対外的に明確にできることから、減資の正当な理由になるため、積極的に検討してほしい。

  • 府営水道アセットマネジメント検討業務の詳細な検討結果を審議会にも説明してほしい。
  • 建設負担水量の調整と施設統合の検討がセットであるなら、住民が方向性を決められるよう十分に情報を出してほしい。

  • 府営水道ビジョンの改訂は、施設とマンパワーの両面から、府営水道と受水市町の将来の在り方にむけて大きく一歩を踏み出すものと認識。受水市町の意見を十分聞きながら検討を進めていきたい。

6添付ファイル

お問い合わせ

建設交通部公営企業経営課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5470

koei@pref.kyoto.lg.jp