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平成29年5月26日（金） 午前10時30分から午前11時20分まで
ルビノ京都堀川 ２階 「ひえい」 （京都市上京区東堀川通下長者町下ル）
【委員等】
（委員） 角部会長、井上委員、小田委員、汐見委員、辻本委員、村橋委員、森井委員
（オブザーバー） 谷口会長、水山副会長
京都府土地利用基本計画（案）について説明
今後、委員意見や関係部局、市町村への意見照会及びパブリックコメント等の結果を踏まえ、
加筆・修正した案を次回部会に提示予定
（配付資料（一部））
・京都府土地利用基本計画の改定について（PDF：208KB）
・土地利用基本計画の構成及び改定の基本方向（PDF：102KB）
・京都府土地利用基本計画（案）（概要）（PDF：348KB）
・京都府土地利用基本計画（案）（本文）（PDF：413KB）
・京都府土地利用基本計画（案）（現行及び京都府国土利用計画との対照表）（PDF：1,372KB）
＜人口減少等に対応した都市計画の見直しに関する表現について＞
・綾部市や舞鶴市の事例を踏まえ、計画（案）で「人口減少に対応するためには、人口増加、都市の拡大を前提とした既存の都市計画の見直しなど、地域の状況に応じた地域主体のまちづくりを進めていく必要がある。」と記載することとしているが、この表現では、今後全ての都市が縮小していくように捉えられる。どの市も、人口増加を狙いながら効率的な都市運営を考えた中でそれぞれ取り組んでいるので、表現は気をつけた方がよい。
・「人口増加、都市の拡大を前提とした既存の都市計画の見直し」という表現が直截的すぎるので、「都市機能の集約を図ることを通して･･･」や「都市構造の再編」としたらどうか。
・綾部市と舞鶴市は一見すると正反対のことをしているようにみえる。人口増加や地域活性化という目指す方向は同じ中で、やり方は色々あるというような書きぶりにしてはどうか。
＜城陽市東部丘陵地について＞
Ｑ．城陽市東部丘陵地まちづくり条例の内容はどのようなものか。
Ａ．今まで山砂利採取跡地とされてきた城陽市東部丘陵地が、新名神高速道路の開通を契機として開発が進む中で、無秩序な開発防止等のため、一定規模の開発について一定の手続を経ることを定めたもの。民間業者が開発を行う際には、城陽市が別途定めたまちづくりの構想に沿って開発を行ってもらうことになる。
＜森の京都について＞
・海の京都やお茶の京都に比べ、森の京都は盛り上がりに欠ける。「地域別の土地利用の基本方向」における森の京都に関する部分で、こうした取組を盛り上げるような記述としてほしい。
＜太陽光発電施設の立地等について＞
Ｑ．南山城村の太陽光発電施設の状況はどうか。
Ａ．山城広域振興局 森づくり推進室が、庁内関係課や村関係課等との連絡調整会議を開催し、対応しているところ。太陽光発電施設については、設備等が「建築物」に当たらない場合は都市計画法の開発許可が不要であるが、条例で環境アセスメントの対象事業を拡大するなど、自然環境等に配慮したものとなるよう対応している。
Ｑ．「大規模太陽光発電施設等の再生可能エネルギー関連施設･･･（略）･･･の設置・更新・撤去等に際しては、周辺の土地利用状況や自然環境、生活環境、景観、防災等に特に配慮する。」とあるが、撤去に際して府内で問題となっている事例はあるか。
Ａ．京都府内においては承知していないが、他府県の事例を踏まえて京都府国土利用計画に盛り込んだため、土地利用基本計画（案）でも記述した。
＜農地に関する取組について＞
・「エ 京都流 地域創生のための土地利用」で『「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」に基づく空き家や農地の活用』とあるが、農地に関する取組について情報提供するので、参考としていただきたい。
（１）農地を取得する場合、許可を得なければならないが、京都府内においても、取得時の下限面積が緩和されてきている。また、（条例に基づく）空き家付き農地の活用など、（担い手の確保による）農地の保全に向けた動きがある。
（２）京都府内の農地は３万数ｈａあり、その１割が耕作放棄地で、また、約１万ｈａは相続未登記の状態。農業を希望する人に農地を斡旋するような取組を進めていくべき。
（３）府内においても、地域や民間企業など様々な主体によるモデルファーム運動が芽生えてきている。
＜市町村の意見反映について＞
・市町村への意見照会を行うということだが、市町村の意見が十分尊重された計画となるよう要望する。
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