第2回新総合計画策定懇話会の開催結果

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議事内容

【京都府の目指すべき将来像についての主な意見】

• 文化について、京都人の強みは伝統文化であるが後継者の問題があります。また、新しい文化の創造にはどういう形で関わっていくのか、伝統文化を生かしたようなあるいは融合したような新しい文化の創造ということが必要ではないかと思います。後継者の問題は若い芸術家に対する支援が必要ではないかと思います。例えばオランダであれば企業が新しい建物を建てる際には、オープンスペースを設けるか、若しくは、建設費の中に3％ほど若い芸術家の作品を買う費用を盛り込むとか、彫刻を買ってロビーに飾るとかという形の文化政策を行っている。兵庫県では、丹波の方で若い芸術家を育てるため、アトリエを建設して貸してあげるというようなこともやっている。京都も北部で芸術村というような形で若い芸術家にアトリエを貸してあげて創作に励んでもらうとか、芸術大学もいくつかありますので、そことの連携も必要ではないかと思います。
  2つ目は、教育の方に関わることですが、教育では大学との連携ばかり考えられていますが、これからは生涯教育の話が大事ではないかと思います。大学ではなかなかという方に、図書館とか博物館とか植物園とか様々な文化施設を活用しながら社会人、あるいは高齢者の教育をしていくことが必要ではないかと思います。アメリカでは図書館がデジタル化していっている形もありますし、図書館機能として起業家の支援を行うようなサービスも行われています。そろそろ勉強だけではなく、社会的なイントラプレナーシップなり、ソーシャルアントレプレナーシップなり、教育の問題だけでなく企業を起こそうとしている方達に関わっていくということも必要ではないかと思っております。
  3つ目は、環境の問題です。京都は前知事の時代から京都議定書の話もしておりまして、ポスト京都になったとしても、その精神は受け継いでいかなければならない。地域の資源、地域のエネルギーの活用という形の施策の中で、環境保全を行っていく必要があるのではないかと思っております。
• 観光地ではインバウンドのことで問題となることがあります。行政はエコの交通手段として自転車を推奨しているが、観光地では駐輪所がなく、私有地への不法駐輪がトラブルとなっています。民泊の方は条例が厳しくなり不法なものはなくなってきているが、観光地では、ゴミの投棄、私有地に入っての喫煙、トイレが少ないので路上でしたりと、他には観光地特有なものとして、食べ歩きが流行っていますが、経営者は客席やゴミ箱を出さないのが主流で、自動販売機の横にもゴミ箱を出さない。食べ歩きは推奨しながらもゴミ箱は出さないということで、非常に観光地が汚くなってきており、観光都市としては恥ずかしい状況になってきています。
• けいはんなの交通問題として、この間整備が進んできているところですが、大阪との近さが感じられないという声がでてきております。国内の移動では伊丹空港をよく使われるが、伊丹からけいはんなまでのリムジンバスがない状態となっています。高速網で繋がっているので自家用車だと約50分で伊丹には行けますが、リムジンバスはバス会社の圏域の関係もあり、京都南部と全国をつなぐルートが弱いと感じています。これから自動運転もどんどん発展していくと思いますし、数年後には空を飛んでいくという世界もあると思います。万博でも夢の未来都市ということで検討されるべきだと思っておりますし、それにけいはんなの技術を提供できる部分もあると思っているので、未来型の都市交通システムをこれから考えていく必要があると思っています。
• 経済産業省のプロジェクトで次世代自動車の促進があり、京都府はかなり頑張っている。京都府ではうまく計画が進んでいるので、次世代自動車の促進について更に進めていっていただくことが必要だと思います。
• 新名神が部分的な開通になっていますが、これが全面的に開通すると京都南府部から新名神に乗って、名古屋方面や九州方面にまで繋がることになる。こうなると関空から荷物を持ってきて、京都府南部で荷降ろしを行えるということで、京都府南部には流通の拠点が出来はじめている。そういう新名神の役割をどう促進していくのか、流通センターの整備を京都府南部の方で考えていかなければならないと思いますし、流通というものは経済に大きな役割を果たしていくと思いますので、京都府南部に焦点を当てた施策が必要であると思います。
• 交通問題について、基本的な大きな骨格となるような道路のネットワークとしては出来上がりつつあります。ただ、高齢化が進んでいる中で、特にコンパクトプラスネットワークという考え方の中で議論となるのは、地域公共交通をいかに維持していくかという問題があります。公共交通だけで全てをカバーできないのは事実で、公共交通空白地域について、行政が主体となりどう関わっていくのか、NPO等が中心となってサービスを提供している仕組みもあるが、やはり基本は行政が行うべきで、市町村がやるのか府がやるのかはあるが、いずれにせよ公共交通空白地域に対して、どのような日常の交通手段を提供するのか、これが、コンパクトプラスネットワークという考え方を進めていく上で不可欠ではないかと思います。
• 交通が便利になると離れたところの移動が短時間になるということで、医療の面でいうと、北部医療とか南部医療、京都市内を考えると、京都市内に資源、人材が集中していて、医師確保不足地域というのが京都府北部、南部に現在存在しているが、京都縦貫道が通って北部との交通の便が良くなると、京都市内の医者が京都府北部に行くかというとそうではなく、地域の方が京都市内に来られており、より一極集中が進んでいきます。交通網の整備が進むのも良いのですが、交流ができるためには両方に拠点がないといけないと思っていまして、医療、教育、経済活動ができるような拠点がそれぞれにないといけないので、交通行政を進めていく上では、一極集中を避けるためにも、拠点づくりを進めていっていただく必要があるのかと思います。
• 府県の広域行政において、従来から地域の均衡ある発展というのがテーマにあるかと思います。交通が発達した上で、なお南北格差があり、人口減少とともに、地域の生活交通が少なくなっているということが複数の委員からもありました。従来型の視点にはなるが、計画の理念には地域間格差に関することが不足していると感じております。広域行政としての視点から京都府全体の発展を目指すという理念を加えてはどうかと思います。
• セキュリティの話を防災関係ということでまとめられているが、エネルギーとか資源とか、根本的にダメージを受けますと京都府民全体が大変困ったことになる。例えば原子力発電の事故も対応策をやっているが、本当のもっと恐い事態を後で想定外だったと言わないように、リスク管理をどういうふうにされるかというのは大変重要だと思っております。自然災害への備えも大事だが、人工災害もあると思いますので、そういうところは気をつけていただきたいと思います。
• これからの文化を考える上では、全体に跨がる芸術という視点を入れる必要があるのではないかと思います。また、京都という限られた土地の中で、公共施設の活用のあり方を問う時にきているのではないかと思います。例えば運動施設ではイベントを実施できないと言われるとコミュニティを資産と考える時に色々なところで弊害が起きているNPOがたくさんあります。現在の公共施設をどう活用していくかを考えることも必要かと思います。
• 様々な活動をする際には、人と場所と資金が必要になってくると思いますが、人については高齢者の方ですとか、特技を持った方を活用させていただけるが、場所についてはなかなか問題があります。京都には空き家がたくさんあると思いますので、空き家の活用というのも考えていければと思っております。
• 近年児童虐待が急増していまして、つい先日も13万件を突破したというニュースがありました。京都においても児童虐待はありまして、そういった中でどう児童虐待を未然に防ぐかという問題に対し、支援ネットワークをしっかり張り巡らせていかないといけないと思っております。保育園に通ってきている子供達でもハイリスクな子供はいます。小学校でもそうですが、リスクは分かるがそれをどう扱えば良いのかが分からないという声を聞きます。教育機関と福祉機関との連携が図れるような仕組みがあれば、スクールソーシャルワーカーの配置になるのかもしれませんが、未然に家庭にいる早い段階で虐待を防ぐことに繋がるのではないかと思っておりまして、教育と福祉が連携する仕組みが大事だと思います。
• 家庭での母子分離が必要となった子供達に対して、国でもビジョンが出されていますが、京都府としてどうビジョンを進めていくのか、里親支援、里親開拓というものをもっとやっていかないと全国的な数値では京都府は里親委託率が低く、下から数えた方が早い状況にありますので、力を入れていくべきではないかと思っております。
• 障害者について心のバリアフリーの推進を従来からやってこられていますが、まだまだ浸透していないのではないかと思います。この間参加した取り組みでは、大きなホールに6名程度の参加者で講演されていましたが、これでは全然推進に繋がっていないと思います。京丹後市では、障害のあるお子さんを小学校に受け入れるため、小学校にエレベーターを導入したので、国に補助金を要望したという話があったようですが、本当に果たしてエレベーターが必要だったのかと思っております。もちろんバリアフリー化を進めていくのは必要ですが、ある大阪の小学校では、3年生になると教室が1階から2階になるということで、2年生の時にクラスで話し合いをしたところ、自分たちは6年間1階で良いではないかという結論を出したという話があります。そういう心のバリアフリーをどう進めていくかということに対して本格的にてこ入れをしていかなければならないと思います。もちろんハード面を整えていくのは大事だが、それだけではないというところについて、なにかインパクトのある取り組みをしていくべきではないかと思っております。
• 労働の観点からしますと、京都で働きたいという社会をつくることが大切で、若い母親もそうですが、労働環境を改善し、京都は働きやすいというメッセージをだせるような、そういう京都を作っていく必要があると思っております。ただ、経済は循環しており、10年前はリーマンショック、20年前はアジア金融危機、30年前は円高不況、40年前はオイルショック、とだいたい10年サイクルで景気は悪くなる。今ですと東京オリンピック終わったあたりが危ない。そういった循環を踏まえた上で、20年、30年先を考えたトータルなシステムを制度設計していかないと、今の雰囲気で流されるのは危ないと思っております。
• 限られた資源をどこに投資するかという問題はなかなか難しいですが、海外ではサイエンスパークみたいなものを大学の近くにおいて、そこに企業を誘致する仕組みを導入しておりますが、京都府では土地も少ないですし、そこをどうしていくかということを政策でぜひ考えてほしいと思います。
• 伝統産業の業界は後継ぎ問題が深刻化しています。京都には京都伝統工芸大学校でしたり芸術大学があるので、技術をもった若者はたくさんいますが、企業に受け入れる体力がなく、彼らが機元、窯元に就職できない状態です。たくさん技術をもっているのですが、彼らの行きつく先は、卒業後すぐに個人作家と名乗り、クラフトマーケットで直接販売して終わってしまう。代々続いている名門は途絶えてしまい、大事な技術が消えていっています。これをどうやって引き合わせるか、もちろんそこに後継ぎで入っていくというのは難しいと思いますが、非常に伝統産業の業界を志している方は多く、伝統工芸大学校も世界中から高い評価を得ております。良い技術を持ったたくさんいる若手の工芸作家に、技術だけでも受け継げないのか、なんとかこのミスマッチを改善できないのか、というのが業界の認識です。
• 陶磁器の業界では、仕事がなく生計がたてられないということもあり、家系を継がせないことが主流となっています。伝統工芸大学校では、毎年優秀な生徒を輩出していますが、彼らを受け入れる窯元やメーカーがほぼない状態です。そういうことからも、京都の芸大や伝統工芸大学校を卒業した方の就職先のほとんどが他府県となっています。例えば、有田焼や九谷焼や富山の金工に行ったりしており、肝心の京都に人が残らない現状があります。
• 計画の理念には環境が必要だと思っております。ゴミ箱の設置の問題がありましたが、私の認識ではゴミ箱を設置しない方がゴミは溜まらなく、環境に良いという事例が過去にあったという話を聞いたことがあります。そういったことも踏まえて、行政がどうサポートしていくのが良いのかというのを考えて、環境問題について、地域の小さなゴミ問題からでも考えていければ良いのではと思っております。
• 1980年代に京都が観光地であるということで、嵯峨野の方で空き缶条例やデポジット論争という形が出て全国的な問題となりました。その時の議論では、ゴミ箱は設置してもゴミを管理する人や処理する方が追い付かない。ゴミ箱が多くても、ゴミがゴミを呼ぶという形でうまくいかなかったというのがあります。ニューヨークではゴミの無いところだと、捨てにくいという状況がありまして、そういう色々な実験の結果、ゴミ箱を設置しないで持ち帰るという形になりました。ただ、なかなか市民運動として持ち帰り運動をしても、意識のある人しかうまくいかないという結果になっています。もう一度新しい運動を起こしていくことが必要ではないかと思います。
• これからの京都府の様々な課題について、行政が全てを担うのは難しいと思います。したがって、中間組織をどうやって育てていくのかが大切であり、そういったところに、単に行政の肩代わりではなく、中間組織として対等の立場でありながら、公共的な観点から協力ができる、そういう中間組織を支援するような施策が必要ではないかと思います。これは、分野関係なく、環境、子育て、高齢者の問題も含めて、中間組織が担い手となるような仕組みが必要ではないかと思います。日本ではソーシャルワークは福祉の関係の形になっているが、イギリスではソーシャルワークはアンペイドなボランティアワークという形で広く使われていますので、そういう形の新しい施策として中間組織を支援しながら、どういった形で進めていくかという本格的な検討が必要ではないかと思います。
• 京都というと京都市のことを言っておられるというイメージがずっとあります。京都というのは世界的なブランドであるので仕方ないと思いますが、府下のそれぞれの小さな町にしてみると京都市とは違います。京都市だけが輝いても、京都府としては輝いているとは言えないと思いますし、地域一つ一つがその気にならないと大きな力は出せないと思います。地域の方一人一人がふるさとに目を向けるようになると、ふるさとに対する自信も湧いてきて地盤もでき京都府が変わっていくと思います。そして、行政と一緒に考える力を持って、自主的にやっていく住民が増えていくのではないかと思います。そういった住民が京都府中に出来たとき、本当に京都の大きな力が湧くのではないかと思っておりますので、そういうことを長期的に考えられたらと思っております。
• 多様性を尊重するということは誰しもが言いますが、今求められている多様性というのは、女性とか障害者とか高齢者とか外国人とか、どちらかというとマイノリティと呼ばれている人々に活躍してもらいたいというのがあると思います。その時に例えば女性の場合、男性並みに働きたいという希望を持っているわけではなく、自分を発揮させたい、女性という立場でそれなりの活躍をし、それを認めて欲しいと思っておられる方が多いと思います。多様性を尊重するということの中身として、多様な人達がそれぞれに活躍できるあり方というのを京都の行政の仕組みとして作っていくことが必要ではないかと思っております。
• ニート、ひきこもりの方が69万人いると言われています。学校教育において、中学、高校、大学において不登校で学校に行けていない人達が、その後どうなるかというと受け皿がありません。学校の就職窓口に行けば良いのですが、現役の学生とは違う立場なので、なかなか行けていない現実があります。また、そういった人達は社会性が乏しく、自分で体験をするということができにくく、同じ年代の方と比べ体験ができていなかったりします。これは、労働の問題で人材育成ではないかと思っており、中小企業が育成をすれば良いのではないかという話もありましたが、中小企業にはそこまで人を育てる体力がない状況です。そうなるとそういった人達は、仕事にあぶれる状態となります。自分たちも働きたいという意思はあるものの、とっかかりがない状態となるため、民間の支援機関が就労支援ということでキャリア教育と労働体験などを実施し、一般の就労まで繋ぐ受け皿となっています。就職率は上がってきておりますが、私たちが行わなければ、そういった人達の行き場がなくなってしまう状況です。生活保護に頼らず国に税金を納めている事例もありますので、こういう現状を踏まえ京都府としてどうしていくか検討して頂きたいと思います。
• 日本は99.7％が中小企業でその内85％が小規模事業者となり、事業承継の問題がでてきています。小規模であっても地域に必要な産業がありますが、その事業の担い手がなくなっており、事業承継ができないため廃業している事例がでてきておりますので、事業承継の問題についても考える必要があると思います。
• 多様性について例えば子育て支援に関しても、女性を支援するという視点でなにか支援策を考えるのではなくて、お父さん一人で子育てされている方は、もしかすると一番支援が必要かもしれないので、属性関係なく考えていただきたいと思います。
• 教育に関してですが、今は学生の時だけが学びをする時期ではなく、社会人に対しての学びというものが必要ではないかと思います。どこの地域に住んでいても、どこの会社に勤めていても、どのような人にも機会が与えられるような仕組みができると良いと思います。今大学が社会人の方を取り入れるということをしておりますが、企業が派遣するにしても、大企業であれば人材育成費が出せるかもしれませんが、中小企業だと教育費用が捻出できないので、そこに支援ができたりとか、学生だけではない視点で議論ができればと思っています。

【部会運営に対する主な意見】

• 部会で議論する項目について、内向きの項目が多い印象があります。京都が他の模範となることを目指すならば、全体的にインパクトが足りないので、どのような京都を目指すのかという標語のようなものが必要だと思います。
• 部会運営にあたっては、共通するテーマをおいて議論してはどうか。そうすれば、それぞれの視点からの意見を拾えると思います。
• 部会での議論にあたってのデータについては、例えば生涯未婚率が上がっているから下げないといけないというような既存の価値観の中で集めたデータではなく、結婚しないで出産されている方もおられますので、そういう違う観点からのデータも必要だと思います。
• 都道府県人口に占める政令市の人口が占める割合が50％を超えるのは、東京都を除けば京都府だけです。そういったことからもデータについては、京都府全体、各振興局毎、京都市を除いたデータを示していただきたい。
• 若者や女性が起業しやすい京都といった新しい支援のあり方や、ソーシャルインパクトボンドのように色々なところがマッチして1つの企業をつくっていくというような仕組みに対しては、どの部会で考えればよいのか。部会を跨がる議論に対しての対応をお願いしたい。
• 母親の就職については、子育てをしていく上で問題となっています。また、貧困の連鎖を断ち切るためには子供達の教育を考えていく必要があります。子育ての問題を考える際には、生活部会だけでなく他の部会に関わることもあると思いますので、連携していくことが必要だと思います。
• 労働問題は子育て支援や福祉と絡んでおりまして、最近障害者の雇用率の問題がでておりますが、そういったものとも密接に関連しております。また、働き方改革やニート、ひきこもりの問題とも関連しておりますので、連携していくことが必要だと思います。
• 部会で議論する場合に、誰が政策の担い手になるのか。「公」と「共」と「私」、行政が担う部分と、中間組織を中心とした共が担う部分と、私企業が担う部分と、ハッキリさせた上で、誰が誰に対して政策の提案をするのか、それに対して行政がどういう支援ができるのかという観点で議論していきたいと思います。
  また、基本的に女性にしても高齢者にしても自分の居場所を探しています。それを画一的に例えば会社に就職するのが就業だと考えるのではなく、それぞれの人がどういう形で活躍の場所、居場所を見つけその中で尊敬されるか、それがおそらく今からの地域の中で、府民が輝く地域づくり、ふるさとづくりになると思いますので、そういう観点で議論をしていただけたらと思います。

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