第1回新総合計画策定懇話会の開催結果
日時
平成30年8月24日（金曜日）午後4時00分から午後5時30分まで
場所
出席者
委員
松本座長、淺井委員、池坊委員、伊豆田委員、伊藤委員、稲垣委員、伊庭委員、奥野委員、柿迫委員、櫛田委員、齋藤委員、佐竹委員、徳岡委員、鳥屋尾委員、中川委員、錦織委員、布部委員、原委員、久本委員、松井委員（欠席の郡嶌委員、牧委員からは、京都府の目指すべき将来像について、意見書の提出あり）
事務局
西脇知事、松本企画理事、川口政策企画部長、勝目総務部長、稲垣政策企画部副部長、田中政策企画部企画参事、石澤計画推進課長
配布資料
議事内容
「京都府の目指すべき将来像」についての主な意見
- 京都というのは地域性が豊かなこと、それで豊かな多様性に富んだ文化というのが一つ大きな魅力と考えています。
ぜひ、この多様性ということを全面に打ち出すことも考えられるのではないかというのが1点と、例えば伝統文化ですと、これだけインバウンドが増加している中で、逆に伝統文化の中で、私たち日本人がアイデンティティであるとか、地域への愛情を育むとか、あるいは相互理解を深めるとか、文化を守ることによってそういう意味があると、その一方でこれからは守るだけではなくて、造っていく文化、創造する文化が必要ではないか。
例えば現在ですとAIですとかITですとかあるいはバイオテクノロジーなどがどんどんでてきておりますので、そういった分野と融合することによってこれまでになかった文化の形態、文化との提携が新しい活力につながるのではないかという風に考えています。
文化といいますと、孤立してよく色んな問題と別のように思われがちですが、そうではなくて、これからは文化にもよる問題も濃く、例えば少子化の中で人と人とを繋げることによって活力を作っていくとか、それから知恵をどう伝達させていくかとか、文化によって社会的な問題を克服していくという視点も含まれるのではないか。
そしてもう一つ、観光との連動です。
文化を見ることによって非常に大きな経済効果が生まれています。
経済効果を生み出すことによって町が活性化しています。
いけばなですと、花を活けるという文化交流だけではなく、花材の提供であるとか、そういった花材提供を通して、農業の振興を考えられるのではないか、色々な側面を関連付けることによって、文化が問題を克服し、新たな活力と求心力になりうるというふうに考えておりますので、そのあたりをこれから詳細に議論していければと思っております。
- 子育ての課題は親子だけでは解決しないものがあると、地域が子育てに関わり親子も地域に関わっていかなければと考えて、今は拠点を構えて、「町を元気にする活動が未来のいきいきとした親子をつくる」をテーマに色々と活動しています。
皆様も、それぞれの立場で知識や経験、スキルから活発に活動され、その分野の業界の制度が充実していて、保全や改善に繋がってきたからこそ、こういう会があると思います。
私はそんな中で、あらゆる社会課題を解決する、通じる1つのワードは「コミュニティを資産と考える視点、ビジョン」だと考えています。
これは、実践を通して、先ほど他の委員がおっしゃった、文化と少子化が一緒にできるのでないかというのがありますが、資産というものには「歴史、文化、自然、経済」とか京都府に誇るべき素晴らしい資産があるんですけれども、それにプラスしてコミュニティを資産と考え活性、充実させると、町の中に繋がりが増え、コミュニケーションが活発になり、町のコミュニティが成長していく京都府になるという、これはどの分野からでもすぐに実践できる視点だと思っています。こうゆう共通言語で価値を持つこと、府民に分かりやすくという意味では、異なる分野通しでの交流も活発になると思います。皆さんが既に実践されていることに視点を当てて、コミュニティ資産として考えるかどうかだと思っています。
現状では、少子化、高齢者、障害者の課題というのは当事者でないから関係ないとか、過疎化の問題は自分たちの地域には関係ないということですので、ぜひ、コミュニティの資産ということで視点を持っていただければと思います。
- 京都府のこれまでの総合計画を見ている時に気がついたこととして、グローバリズムに対する対応をあまり書いていないという印象を持ちました。
新総合計画の策定にあたっては、日本の内閣そのものが留学生30万人計画と外国人労働者50万人計画という大きなアドバルーンを上げているわけでして、確実に物と情報だけでなく、人がやってくると、それは少子高齢化との関連で非常に重要なことになってくると思っています。
単に労働力だけ来て頂くということではなくて、外国人の方といかに多文化共生をしていくかということが、この10年の間に非常に大きな課題になってくると思います。人権に関しては、部落問題を中心に京都府は頑張ってこられていますが、同じことを確認する、人間として同じであるということを確認するということはもちろんですけども、文化的な違い、多様性という言葉が他の委員からも出ておりましたけれども、多様性を尊重しながら同じであるという2つの軸でこれから人権ということを考えていこうということをぜひ長期計画の中に入れていって頂けたらなというふうに思っております。
- 伝統産業の分野から参加しておりますが、中小企業の1事業者として、今日は観光業、インバウンドの前線に携わる者として意見させて頂きます。
他の委員もおっしゃっていましたが、伝統文化、伝統産業とインバンドは相性が良いということで、京都府は伝統工芸品目が31種類と日本一多いですが、これがかなり分散してしまっていて、資料にもありますが西陣では10年前の3分の1になっていると、他の業種もそうです。
これは人口と同じで増えることは見込めませんが、10年後どれだけ生き残っているか、これを観光、インバウンドと絡めて意見していければと思っております。
- 普段の活動の中で、地域の小さなお祭りにボランティアとして参加させて頂くことがたくさんありますが、そういった機会に地域のお祭りを見てみると、御高齢の方がお祭りを支えているということを実感します。
私たち学生の多くは京都出身ではなく、京都府外から来ている学生も多い中で、そういったコミュニティに学生が参加していくことは難しいとは思いますが、地域ではそういった力を求めていらっしゃる所もたくさんありますので、そういったコミュニティに学生に限らず若い層が参加していけることを考えていかなければならないのではないかと、私自身感じております。
また、学生生活の中でグローバル化を実感しております。
留学生が増えていく中で、留学生の友人の話を聞くと、苦労している話をたくさん聞きます。
コミュニティもそうですし、学生もそうですし、留学生の方も、京都のファンを増やしていけるような取り組みを皆様と共に考えていければと思っております。
- 商店街はどんどん衰退して、空き店舗が増えて、ほとんど人通りがない状況となっていますが、賑やかな京都市内でさえ商店街がだんだんなくなっていくという話を聞いていまして、どこも一緒だと感じているところです。
私たちは色々なことをして商店街として頑張ってきておりますが、人口減少の歯止めが止まらないこともありますし、若い人の考え方も違ってきて、商店街では楽しさを見出せないとか、買い物をするなら大型店という傾向になっているのも仕方ないと思いますが、ふるさとに誇りを感じられる社会という言葉もありましたが、その町らしさを伝えるところというのが、昔の町ではないかと思います。都会だけではなく、府内津々浦々までに住民がその土地の誇りを持って継承できるようなことというのは、とても大事で、それを伝えていくことが必要と思うのですけれども、人口が少なくてお客さんも来られないような商店街では、だんだんやる気もなくなり、自信もなくなる、そんな現状です。
それが、観光客などに寄って頂けると、元気になってきます。
インバウンドでも、京都府中の方の移動でも良いのですが、外国人も来て頂ける、府内の南からや北から、色んな地域から人が交流できるような町というのが、お互いに自信を持って土地のよさを再認識して、お互いが認め合えるような、そんな町づくりに繋がるのでないかと思っておりまして、そのためには、農村も漁村も都会もみんながお互いのことを知って、それを尊重し合えるような、そんな取り組みがこれからは大事だと思います。
それともう一つ、男女が平等と言いながら、女性が認められていないという現実がありまして、女性は働きにくい、「女性が輝く」とか言いますが、やっぱり端々のところでは働きにくいという現実もあって、お互いが認め合うような、男女も外国人も全ての人が認め合う社会、これが大事だと思っております。
- これからの社会、2030年、2040年というのは予測不可能な社会に突入していくと思います。そういった時になにが一番大事かというと、根本的なことですが「人間力」というところをそれぞれがどう高めていくかということ、スポーツの持つ可能性というのは無限にあると私は思っておりまして、昨今の秋田の金足農業高校、皆さんも御覧になっていたと思いますが、スポーツの力で地方をもう一度立ち上がらせる、そういった力をスポーツが持っていることを明らかに証明してくれたと思っております。
オール京都でスポーツで戦っていく、そういう視点で、現在は2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2021年関西ワールドマスターズゲームズとゴールデンイヤーが続きますが、そこでおそらく日本のスポーツ界は燃え尽きてしまうと思います。
それをどう負の遺産にしないかというところで、その「人間力」をこの3年間で高めて、どう2030年、2040年に継続していくのか、今京都府では、亀岡にスタジアムを建設中だと思います。そこを中心に地域スポーツ力というのをいかに高めていくかというのが喫緊の大きな課題で、それを2030年、2040年にどう繋げていくかということが大事だと思います。
そこで他の委員からも発言のあった「多様性」というのは本当に大事だと思っています。
スポーツというのは、やる人だけのものではなく、見る人、応援する人、支える人たち、全ての人達で繋がっていくものであって、健康長寿社会のためにもスポーツというものは非常に大きな役割を果たすと思いますので、全ての人がスポーツに関われる、今までのような勝利至上主義のスポーツだけではない、スポーツというものを本気で考える時ではないかと思っています。
- 平成22年にJAグループで法人協会を立ち上げました。当初は67法人でしたが、今では125法人となっております。いずれも、中山間地域の法人がほとんどでして、集落を守っていくという大きな意気込みのもとに立ち上げられた法人がほとんどです。
今農業は厳しい状況です。主にお米を中心に作ってきた農家が集まって集落が出来てきています。お米がこうゆう状況でございますので、高齢化によって農家が地域からなくなっていく、集落を守らなければならないということで、法人化をして守ってきているのが今の125法人であります。
この法人は全て農地を守るだけでなく、集落も、コミュニティの機能も併せて守っています。これが経営不振で倒れますと集落全体がなくなってしまうと、危機的な状況に今ございます。
そういう中で、法人の経営としては、京都ブランドの野菜の生産に向けた取り組み、お米から野菜にシフトする形態が増えてきていまして、どんどんその方向に進んでいますが、いずれにせよ、集落に人がいない、そして労働力が足りない、という状況の中で、これがいつまで続くのかという、どういう形での展開が一番良いのか、今一番考えていかなければならないところだと思っております。皆様方の御知恵も頂きながら、そういうところにメスを入れられたらと思っております。
- キーワードは「共生社会の実現」というところだと思います。
いわゆる共生社会をどう実現していくのかというところでいくと、色んな人々が互いの違いを認め合う、多様性を受け止めていくというところだと思いますが、現状、理想は分かりますが、実際に他人をどう受け止めていくかという部分には、非常にスムーズにいかない難しい部分があると実感しております。
寛容さというものを地域でどう生み出していくかということ、そうなるとやはりコミュニティという言葉が他の委員からも出ておりますが、やはり大きな単位で寛容さを生み出すのは非常に難しいですけれども、小さな単位で、顔と名前が一致するような小さなコミュニティでしっかりと寛容な社会を生み出していくといったことをまずはやっていかなければいけないのではないかと考えております。
そのような中で2025年問題というところがありますが、生産年齢人口が減り、少子高齢化等の問題がありますが、高齢者がもっともっと社会に関わっていけるような、元気な状態が維持できるような、そんな社会を作っていく、そしてそういった方々が地域コミュニティの中でキーパーソンとなって、地域のコミュニティがうまく形成していくような、そんな仕組みが必要だと考えております。
そんな中で、小さなコミュニティでしっかりとした人の社会ができれば、そこをスポーツや文化でエリアを拡大していくということにも繋がっていくのかと思いますので、色々なものと掛け合わせた福祉の力というものを今こそ発揮するべきなのかと考えております。
- 食といえば京都。和食が世界に発信をされていますし、業界の方としてもプロとしてすごくやりがいがあるものです。
食は分かりやすい京都ブランドの情報発信だと思っておりますので、どんどんこれからも情報発信をしながら世界に注目して頂くなど、京都への波及効果があるかと思います。
2つ目は、私が企業を起こした経験から、女性が企業を経営する場合、ライフステージなんかでは、結婚、出産、育児というところがあるので、起業家が経営する時に困ったりするところの、手厚いメンター支援が心強いと思いますので、そういう支援ができれば良いと思っております。
最後に私は平成20年から一般社団法人を立ち上げ若者の就労支援事業を続けてきましたが、働きたくとも働けない若者がいるという話をすると、「努力でできるのではないか」という声があります。
なかなか、それができない現状があり、職業適性ですとか、興味というところを分かっていなくて、取り敢えず大企業志向で就職してしまって、ミスマッチにより仕事が辛くて嫌だというところを再チャレンジもできないまま、ずっとその経験を引きずった若者がいます。
外国人労働のことも聞きますが、日本の若者が働いていないというところを掘り起こしながら、就職支援をやれば、日本人が働ける、税金がどんどん入ってくるということになるので、個人の生き甲斐を考えるようなキャリア教育、今までのキャリア教育はマナー向上的なことが非常に多かったですが、そうではなく、自分の働き方、生き甲斐というものを、各々がそれで良い、という多様化の働き方といいますか、そういうキャリア教育をこれから進めていって欲しいと思っています。
- 一人親家庭の支援として、5年前から子供の居場所事業を行っています。
5年前は15日間ほどの活動でしたが、今年の4月からは100日間、週2回の活動をさせて頂いております。
5年ほど前から、子供の貧困ということが言われていまして、貧困というとどうかと思いますが、お母さんが忙しくて、子供になかなか関われないという方がたくさんいらっしゃいます。そういうところで、お母さんが帰ってくるまでの間、子供と一緒に遊べたら良いな、ご飯を食べられたら良いなと思い、事業を始めましたが、やはり母子会だけで運営するには難しく、スタッフの方がなかなか見つからなかったのですけれど、地域の中にはすごく心の優しい方がいっぱいいらっしゃいまして、色々な活動をされていまして、お手伝いしていただける方がいることが分かりました。
全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の夢を実現できるような社会であって欲しいと思いながら活動をしております。
他の委員の皆様もコミュニティの希薄化とおっしゃっていましたが、私たちが生まれた昭和30年代のような、みんなで子供とか御高齢の方とか、商売をされている方もそうですけれども、見守れるような社会であって欲しいと思っております。
- 知事の御挨拶の中でもありましたし、他の委員の皆様からも御意見がありましたが、人口減少時代であるということ、これがますます進んでいくということは間違いがないところで、例え社会的には暮らせても人口は減っていく、そういう中でこれからの地域、都市がどうあるべきか考えることが非常に大事だと思います。
そういう意味では、総合計画にふさわしくないのかもしれませんが、いかに縮まっていくか、縮小するかということをテーマとして考えるべきだと思います。
政府の国土計画では、コンパクト・プラス・ネットワークということがキーワードになっているわけで、先ほどから多くの委員がコミュニティの問題を触れておられますが、これはまさしくネットワークの問題でもあると思います。そういう意味で、コンパクトというものを縮まると理解するというのは語弊があるかもしれませんが、京都らしいコンパクトさ、京都らしいネットワークのあり方が提示できればと思います。
- 人生100年時代と言われている中で、健康寿命をいかに長くしていくかという視点を入れていくことが大事だと思いました。
要は予防医学の視点ということです。
例えば、意識しなくても健康に繋がるという仕掛けを町の中に入れていくとか、暮らしているだけで健康になれるような京都府ですとか、そういった計画が必要ではないかと思っています。
気にしているのは、乳がん検診や大腸がん検診などの検診率が京都府は全国的にみても低いというのが気になっています。
これだけ、健康に対してのリテラシィが上がっている時代に、検診率が低いというのは、ここはできることがあるのではないかと感じています。
他の委員からも多様性という話がでておりますが、京都力の1つに多様性を受け入れる寛容度というものがあると思っています。
京都というのは、文化というものを持っており、自分の都市のアイデンティティがハッキリしている。だから相手のこともリスペクトできて受け入れられる寛容度も持っている都市であるというふうに感じています。
そこの部分に成長性を感じておりまして、その部分がもう少しドライブするような、そんな仕掛けができればと思っています。
多様性の寛容度が高ければ高いほど、新しいアイデアだったり、技術だったり、コンテンツを想像できる人材がそういう都市には集まってくると思います。
京都というのは大学がこれだけたくさんあるということもあり、教育環境が充実しており、留学生も多く世界に開かれた大学が多い、専門職研究者も全国と比べても少なくない。文化財や歴史、アートなどクリエイティビティに触れる機会がすごく多い都市だと思っています。
クリエイティブな雰囲気がある都市ということと、国際会議もよく開かれますので、外国人もよくいらっしゃる、多様性に受容できるそんな風土がある中、ここを機として、大学と企業がコラボをしてベンチャーを起こすとか、そういった期待度が高いのではないかと思っております。
そういう意味でも多様性というのが1つのキーワードになると思っていますが、それをもっとドライブさせる仕掛けとして、日本一企業しやすい社会、そんなキーワードで、学生と企業、学校と企業、そういった形での産学連携、起業家育成、スタートアップ支援、そんなところに力を入れるという方向性もあるのではないかと思っています。
- 「けいはんな」は建設から30年が経過し、次のステージということで新たな価値創造に取り組んでいるところですけれども、「けいはんな」の強みを活かしたイノベーションの拠点形成というもの、またイノベーションを連鎖する仕組みというものを作っていく必要があるのではないかと、これは他の都市にも活かしていけるのではないかと思っております。
産官学に加え、住民の方との連携も重要となってくるのではないかと思っております。
良好な町づくりも進み、人口も増えておりますし、施設立地も多くなっており、立地できる土地がほぼないという状況です。
そういう状況の中で、本都市を取り巻く環境も長い目で見れば変わってくるのではないかと思っております。
例えば北陸新幹線の話、リニアの話がございますけれども、こういったものが整備されることによって、「けいはんな」が受ける便益もさることながら、地方都市との連携による交流や、東京一極集中の緩和であるとか、それらにどう寄与するのか、十分認識する必要があると思っております。
今後の新たなステージとしては、都市機能の更なる充実がまだまだ求められると思っておりますし、またグローバルな連携による拠点形成も目指す必要があると思っております。今後の未整備クラスターへの開発展開も、これまでの開発のあり方に囚われない、新たな次世代型のスマートシティの実現に取り組む必要があるのではないかと思っております。
更なる利便性の向上ではマストランジットの充実、それらを結ぶ地域との関係というのが非常に重要になってまいりますので、地域とマストランジットを結ぶ自動運転も含めた新たなモビリティシステムを構築する必要があるのではないかと思っております。
長年に渡る基礎研究から、研究開発、社会実証を経て、社会へ実装という段階に入るわけですけれども、それらの研究開発成果を周辺の地域、例えば木津川の右岸地域や周辺のニュータウン再生などに波及させて京都府南部の地域振興に寄与することも大変重要ではないかと思っております。
- ものづくりは、工業だけでなく、農業も林業も情報ソフトも「もの」と考えれば幅広いですが、「もの」がないことには世の中は回らない、従って「もの」を作り続けていかなければならないと私は思っております。
既にあるものと、今世の中にまだないものを含めて作っていく必要がある。これを誰が作っていくかというと、人が行いますが、優秀な人がいなければいけない。
京都は大学が多いというのがありますが、そういう人達に「もの」を作って欲しいと思っております。「もの」を作らないことをしている人は大変多いと思っております。
作るというのは研究開発をしていく必要がありますし、世の中半分女性がいらっしゃいますので、女性の方々が研究開発を進められる、そんな仕組みが欲しいと思っております。
「ものづくり女子大学」が欲しいとずっと私は思っております。そういう方々が京都府内に就職して欲しい。よそから来てよそに帰らない、そんな仕組みが必要だと思っております。
そういう状況を作る上で必要だと感じているのが、交通インフラが大事だと思っております。新幹線の話は出ておりますが、飛行機がでておりません。
京都府にはエアポートがないですが、小型ジェットなどを導入して近くのエアポートをうまく活用する必要があると思っております。
情報は簡単にとばせますが、ものづくりをするにはフェイストゥフェイス、人と会うことが必要となってきます。そういう人を呼び寄せるための交通インフラが必要だと思っております。
- 西脇知事を中心に全国や世界に目立つことをして頂きたいと思っております。今後の社会のイノベーションに繋がるような、問題提起になるようなことを行って頂き、地方自治をリードする取り組みを期待したいと思っております。
先ほど他の委員より、縮小する社会というお話がありましたが、先日イタリアで大きな橋が落ちました。
あの橋が悪いというだけではなく、予算の問題もあったかと思います。
要望はたくさんあると思うが、人口減社会を迎えて、なにかを諦めることも今後率直に直視しないといけないと思います。
国の方では、圏域行政の話も出ておりますが、そういうことを言われる前に、地方独自の新しいアイデアで新しい地域コミュニティを作っていく必要があると思っております。
- 京都にとって教育の一番の強みはなにかというと、やはり大学の多さだと思います。
大学をうまく学校と連携させるということを今回のビジョンの中に入れられないかと思います。例えばICTを使うことも考えられるでしょうし、子供たちに、人づくりのために学校を使う、そういう発想が必要だと思います。探求力のある子供たちを育てるには、大学の資源をうまく使う方法があると考えています。
教育分野の課題は、例えば私学が非常に多いので、どうやって特色化の中に結びつけていくかという問題も考えなければならない。
一方、少子化の中で、適正規模を確保しないと子供たち自身が徐々に活気を失ってしまうケースがでてくる。学校現場の先生方の努力だけではなんともならない課題を計画の中にどう盛り込んでいくかということは必要だと思っています。
加えていえば、例えば新たなイジメや新たな不登校の形態が出始めていますから、そういうことも盛り込みながら、安心で安全な学校環境づくりみたいなことが議論できればと思っております。
- 生活の基盤は収入であり、収入がないと生活ができないということですけれども、今は人手不足で景気が良いということで、数年間までは若年者失業ということで大きな問題になっていました。
経済学者はいつも考えるのですが、景気は必ず循環するということで、景気が良ければ、不況も必ず訪れると考えています。
そういう意味で、短期プランでなく、長期ビジョンとなると、収入のある仕事をできるシステムをどう作っていくかというのが大切だと思っております。
京都ジョブパークを今の環境の中で、どうリニューアルするかという問題はありますが、みんなが安心して生活できる、収入が得られるという仕組みを作る。
そういったルートを作っていくことが非常に重要ではないかと思っております。
- 直面している問題としては、少子高齢化社会、人口減少社会など他の委員の皆様の御発言からもその通りだと思います。
高齢社会に対しましては、2025年のターゲットイヤーがもう7年後なので、中期的な視点で考えていかなければならないと思います。
地域包括ケア構想というのが京都府でも進められていますが、私は「高齢者の自立」というものを1つのキーワードにしたいと思っております。
自立というのは、もちろん健康寿命という話もありますが、健康寿命を延ばす取組、予防というのももちろん大切ですが、先ほど資料でもありましたが、認知症という大きな問題があると思っております。
また、認知症に限らず、介護を必要とするサポートを必要とする人達をどうしていくのかということだと思います。
歳をとるということは病気ではなく、どうしようもない、医療の範囲を超えることです。
認知症も病気というカテゴリーに入っておりますが、有効な治療法がない、どうしようもないことですから、我々は医療の限界を超えていると表現しています。
無責任に投げ出すということではなく、これを解決していくためには医療的なサポートというよりも社会的なサポート、そういうシステムを構築していくことが必要で、地域コミュニティが力を発揮することになりますし、人を割こうとする仕組みを考えていく必要があると思っております。
少子化について、現在の出生率1.31という中で、人口を維持するためには2.07必要であると、先ほど他の委員からもありましたが、うまく縮小していく必要があると私も思っています。
社会をうまく成熟していくというのは考えていかなくてはいけないが、社会を維持するためだけで2.07必要ということは、いずれそれを達成しないといけない、資料では2080年となっていますが、今から60年以上先の話ですから、その時に初めて達成するというような漠然とした計画ではなく、具体的に子供を育てる若い人達をサポートする、具体的な方策が必要だと思います。男女に関わらず、しっかり仕事をしながら子育てができる、経済的にも負担が少ない形で子育てができるというような環境をつくることで、今の若い人達の価値観がどういうふうに変わっていくかということに対して、社会的に支援していく必要があると思っています。
- 韓国人の偉い先生がいまして、その先生が最近の日本人を見て、日本人の自信がなくなっているという本を出されて、自虐的ではありますが、非常に売れています。
京都はそうではなく、他の地域と違って京都力があります。
それを利用して、いつも新しいことに取り組んできた京都ですから、他の委員からも御発言がありましたが、先進性と伝統、そういった京都の強みを活かすことに期待していきたいと思います。
- ピーター・ドラッガーは「今起こりつつある未来」を見つめることによって将来ビジョンを見出すことの重要性を指摘しています。
未来は現在にあり、その未来を見極めることから、計画策定のビジョンを作成すべきだと思います。
部会ごとの縦割りの寄せ集めの答申では目指すべき全体像は見えません。部会間の連携と何らかの調整を図る必要があると思います。それぞれの課題の間の相互関係を吟味し、課題の解決の「好循環」ないしはcobenefit（コベネフィット）を目指すべきです。
個別課題をそれぞれの担当部署に割り振っても、縦割り行政では、cobenefit（コベネフィット）は得られません。予算編成にあたっては、cobenefit（コベネフィット）を得るために、部署間の共管領域での取り組みを強化して、これらの領域での拡大を目指すべきだと思います。例えば、環境は経済と密接に関わっていますし、環境の影響は社会的弱者の負担にもなります。「環境と経済と社会の鼎立（ていりつ）」が重要ですし、IOT等のイノベーションにも関わります。断片化して取り組んでも効果は限られたものとなりがちです。
第4次産業革命が先導する知識経済化の影響を十分配慮したビジョン作りになるように努力する必要があると思います。
- 京都府では近年、豪雨災害が頻発しており、本年も綾部・福知山・舞鶴を中心に大きな被害が発生しました。
また、本年は大阪北部地震も発生しており、南海トラフ地震さらには、その前後には内陸での地震活動も活発になるといわれております。
極端気象現象による災害、地震災害への備えが不可欠です。
今後の防災対策を考える場合、災害による被害を抑止することは重要ですが、災害による被害を完全にゼロにすることは難しく、発生した災害に如何に対応するかについても考えていくことが重要です。
データを見ると京都府においては人口減少、少子高齢化が大きな問題となっていることが分かります。
現在、防災対策を考える際、「レジリエンス」という言葉がキーワードとなっています。
「レジリエンス」とは、柳のようにしなやかで、被害を受けにくく、万が一被害を受けた場合もすぐに回復できることを意味します。
発生した災害に対応するためには、地域が元気であることが不可欠です。
防災「も」まちづくり、ということが言われますが、元気な地域をつくりあげることが災害に強い京都を実現する上で重要だと考えます。