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平成25年8月21日(水曜日) 午後3時から午後5時まで
京都府職員福利厚生センター 第2・第3会議室
真山座長、青山委員、片岡委員、木本委員、吉良委員、佐藤委員、田口委員、中村委員、羽田委員、福本委員、藤野委員、藤本委員、細井委員、槇村委員、松下委員、向井仲委員、山科委員、山ノ内委員、山本委員
宗田座長(山城地域戦略会議、丹後地域戦略会議)、黒川委員(明日の京都丹波ビジョン懇話会)、井口座長(中丹地域戦略会議)
畑村政策企画部企画監、柴田計画推進課長、栗山明日の京都担当課長
「府民安心の再構築部会」「地域共生の実現部会」「京都力の発揮部会」における議論の状況と修正点について、事務局から説明
・(子育て・子育ちの安心の分野の「課題」の記述について)部会での議論を踏まえていじめや体罰の記載を加えられたと考えている。しかしながら、体罰に関する記述は「(略)法律上も決して許されない行為として認識を深め、根絶に向けた取組を一層徹底していくことが重要」と非常に厳しい表現となっており、成果主義的な観点からこれまでの黙認・隠蔽体質が維持されたり、管理主義に陥ったりして、結果的にかえって子ども達にとって厳しい状況にならないか、懸念される。大事なのは、教師と保護者が連携することにより子ども達にとって良い環境を創っていくこと。それが「子育て・子育ちの安心」に繋がっていく。
(事務局)
御指摘のとおりであり、思いとしては、決して管理的・圧力的にやっていくというものではない。まずは意識改革が重要、という認識を持っている。御指摘の趣旨を踏まえた記述になるよう工夫したい。
・このベンチマークレポートは、大きな目標をブレークダウンしていき最終的にはその達成度を数字で見る、という構造になっている。その結果、「数字が良くなりさえすればよい」という成果主義的な傾向に陥りがちな面があることを危惧するのが、多く委員の認識だと思う。
・本来、あるべき姿・モデルがあって、目指す状況にあるかどうかを示す指標の数値を見て評価すべきもの。地域共生の実現部会の分野に関する指標数は、他の部会の分野に比べて極端に少ないが、それはすなわち、目指す社会の明確なモデルがないために達成状況を計る指標もない、ということ。次期の計画を検討される際には、あるべき姿・モデルを創るようにされた方がよい。
・数値化・定量化しにくい課題もあるのではないか。今後の計画で、数値化するモデルを創っていただきたい。
・どの部会で何を議論すべきかは(例えば男女共同参画の中身の多くは、働きの安心の分野で議論するべきだと思う)、次期計画の策定に当たってもう一度整理した方がよいと思う。各部会の横の連携を図られることを希望したい。
(事務局)
「あるべき姿・モデル」についての御指摘は、まさに欠けている視点であり、次の計画を策定する際に検討したい。「数値化・定量化」については、確かに難しいものがあることは承知しており、それを少しでも埋めるために京都指標で府民意識調査を行っているところ。
・部会間の切り分けについては、少なくとも地域共生の実現部会では意識して議論したところ。個々の課題は関係するそれぞれの部会で議論されていることから、地域共生の実現部会では社会全体、すべての人の暮らしやすさや生活しやすさといった大きな枠組みで議論した。
・介護・福祉人材が決定的に不足しているという認識は理解できる。しかし、業界全体としてみると、期間雇用が増えている実態がある。そのため、人材の「育成・確保」にとどまらず、「(人材を)確保して、育成して、定着する」ことが重要であり、このことを踏まえていただきたい。
・まず、男女共同参画の課題はDVだけか、という疑問を覚える。そうだとしても、DV被害者の自立とは、「シェルターを退所したこと」をいうのか、「手に職を得たこと」をいうのか、いずれをもって自立したとカウントしているのか。
・これがまさに「的確な状況を計る数値がない」例である。男女共同参画が実現された社会とはどんな社会か、モデルがない。そのため、男女共同参画が実現された状況・姿にあるかどうかを計る数値もない。わかりやすくカウントできる数値を使って評価せざるを得ない。DV被害者が自立したかどうか、わかりやすくカウントできる数値としてはシェルターを退所した人の数しかない、というところ。
・御指摘のように、数値化することには限界がある。その前提として、目指すモデルがないということがある。しかし一方では計画の進捗を把握する必要がある。このため、不十分ながらもベンチマークによるマネジメントを進めている。指標を追いかけることによって、「万人が課題だと思っていることは既に重大な課題ではないこと」や「世間が未だ気が付いていない課題や見落とされている課題があること」が分かってくるのではないかと思っている。
・「ベンチマークからみた課題」には、皆が共有しうる課題とそうでもない課題があると思う。共有しづらい課題については、そもそも、その指標の立て方がよいのかという疑問にも繋がっていく。また、課題が大きいものであればあるほど京都府だけの施策や取組では変わらないものであり、逆に言えば、京都府の手の届く範囲の課題にしか取り組めないというギャップがある気がする。
・(人づくりの分野の「課題」の記述について)「優れた学生や研究者等」という表現には違和感を覚える。対外的にも問題はないか。
(事務局)
国も使っている表現であり、問題はないと考えている。
・国全体で留学生30万人を目指している中で、できるだけ優れた人に京都に来てほしいという思いなのでは。
・これは人づくりの分野であり、人を育てるのが教育であって、最初から優れた人を集める、というのはいかがなものか。学んで優秀になってもらうように育てる、という視点が大事。
・「優れた」とは、優劣ではなく、磨けば光るという意味合いもあるのでは。
・国の「優れた外国人研究者」の受け入れも物議を醸しており、優生保護等、府民感覚としては強い違和感がある。
(事務局)
率直に言えば、数だけではなく量質ともに、という思いである。
・例えば(同じ分野にある)「多様な農林水産業の担い手確保」のように、「多様な学生や研究者等」という表記にしてはどうか。
・京都は人材を育てる風土を目指すという趣旨がわかるようにすべき。量しか計れず、質は計ることができないもの。部会ではどのような議論があったのか。
・京都力の発揮部会では、京都で優秀な人材に育てることが議論の当然の前提となっており、海外留学等、京都から海外にチャレンジすることも重要であるとの認識で一致した。しかし、その実態を把握できないことがネックである、という議論をした。
・例えば入試等の評価では、「問題意識に優れた」「意欲に優れた」ということも含む。そういったことや今の議論を念頭に置いて、検討されたい。
山城・南丹・中丹・丹後の地域振興計画について、各広域振興局を単位とする地域戦略会議の代表者から説明
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