平成25年度京都府「明日の京都」第三者委員会（第2回地域共生の実現部会）の開催結果について

日時

平成25年８月６日（火曜日）午後１時30分から午後３時まで

場所

京都府庁　１号館６階　政策企画部会議室

出席者

委員

佐藤部会長、田口委員、細井委員、松下委員、山ノ内委員

事務局（政策企画部）

畑村政策企画部企画監、柴田計画推進課長、栗山明日の京都担当課長

 議事内容

主なやりとりは、次のとおり。

1　人権尊重　　について　　

・個別の人権については個々の分野で見ているため、ここは人権教育や啓発の事業パフォーマンスを見る分野である。

（事務局）
前回御意見をいただいた「多文化共生」については、次の計画策定時に検討していく。

２　地域力再生　　について　　

（ベンチマークレポートで使用している「ボランティア活動」の定義について、事務局から説明）

・「ボランティア活動」の定義は一般的なイメージに近いものと思う。その定義について、重点課題の記述の中に記載があると良いと思う。「プラットフォームの参画者数減」イコール「ボランティア活動の参画者数減」とはならないので重点課題の指摘の記載には疑問を感じる。

・ボランティア活動の年間行動者率の総務省調査は、標本数、継続性の観点からも良い指標といえる。ボランティア活動とプラットフォーム事業は目的意識が異なる異質のもの。

（事務局）
プラットフォーム事業とボランティア活動を同一のものと考えているものではない。プラットフォーム事業は、地域の課題を解決するためにさまざまな方が集まって活動するという側面があることから「地域力再生」の指標としているところ。

３　新たなコミュニティづくり　　について　　

・「コミュニティ」は、人の生き方を縛るような危うい側面をも含む概念。「新たなコミュニティ」のイメージがない中で、指標を立てること自体が難しく、今はまだベンチマークができる段階ではない。次期計画を策定する際に、「新たなコミュニティ」のイメージを練ってみた方がよい。

４　男女共同参画　について

（前回御意見をいただいたマタニティハラスメントについて、さまざまな統計データを探したものの適切な指標が見つからなかったことを事務局から説明）

・現状では実態が必ずしも明らかではなく、確定的な方法論もないため、ベンチマークは難しいと思われる。

５　ふるさと定住　について　　

・「ふるさと」の再生は、何ができれば再生できた、と言えるのか。前回、新たな住人も含めた「ふるさと」モデルを示す必要があるという話だったが、府はどういう考え方を持っておられるのか。京都市域外の人の移動状況はどうなのか。

・同じ京都市内でも郊外へ移住する人もいる。

・例えば、大宮の周辺地域から大宮へというような丹後地域内での移動もある。この場合、移動はあるものの、京都市内への移動とは異なり「ふるさと」に居住しているとも言えるのではないか。このように「ふるさと」再生のイメージがわからないので、何をもって計ったらいいのかわからない。

（事務局）
この計画の検討時点では、「（主として北部の）農山漁村からの人口流出を防がなければならない」との発想があった。しかし、検討を進めていく中で、「どの地域も全てが『ふるさと』である」との指摘があり、現在の計画内容となった。

・確かに、京都市内においても地蔵盆が成り立たなくなっている地域もあり、「ふるさと」の再生は必要と言える。職住が近接していて人の移動が少ない地域では「ふるさと」のイメージが馴染みやすく、京都市域にもこれは当てはまる。結局、この分野で何を目指すのかが見えてこない。

・ふるさと定住と言いながら、指標は「野生鳥獣による農産物被害金額」等しかない。農山漁村以外の地域について、これらの指標で計ることができるのか。

・例えば、「消防団が機能しているか」、「地蔵盆が成り立っているか、（農山村ならば）祭りが成り立っているか」「新しい住人が地域に溶け込んでいるか」といったものであれば計ることができるのではないか。

・「京都府に住み続けたいか」という意識調査の質問項目は、丹後の出身で現在は京都市内に在住という人を想定すると、「京都府」に住み続けたいか否かを問う趣旨か、「ふるさと（この場合は丹後）」に住み続けたいか否かを問う趣旨か、質問の受け取り方によって回答に大きな乖離が生じうるのではないか。

・どういう問い方をするか、生活圏域ごとに住み続けたいかと問うことは可能だが、それはすなわち、府が「ふるさと定住」について一定の方向性と考え方を示すことになる。それがよいのか。いずれにしても、次期計画を策定される時の検討課題なのではないか。

６　全体を通して

・「新たなコミュニティづくり」と「ふるさと定住」は、モデルが示されないとベンチマークは難しい。「人権尊重」のベンチマークは、人権意識の向上を測定する指標だろう。

・地域共生の実現に関する指標の総数は、他の２分野に比べて極端に少ない。理由は何か。

（事務局）
ベンチマークのスタート当時、さまざまの指標を探して検討したが、適切な指標を見つけることができなかったため。

・目指すべきモデルが明確でないため、指標自体を探しにくい。地域力再生事業の中には本来の姿を見失ってしまったものもある。にもかかわらず、十把ひとからげで扱うのはいかがなものか。単に人数が増えればよい、というのは問題。いかなる目的で人々の参加を求めるのか。

・プラットフォーム事業については、同じようなものがたくさんあり、そこには同じようなメンバーが集まっている、知らない人は全く知らない、という現状がある。人数が増えているからよい、というものではない。

・この事業は、もともと公募したものではなく、活動している人達から口コミで広がっていっている事業である。

・地域力再生の重点課題の記述中「交付金を活用する団体の構成員数」とは、団体の「役職員」の数ということか。

（事務局）
そのとおり。交付金の活用団体が大規模なＮＰＯから比較的小規模のＮＰＯに移行してきている。

・「府内ＮＰＯ法人の活動事業費（支出額）の総額」との指標があるが、事業費が増えることが良いことなのか。

（事務局）
事業費が増えるということは、活動が活発化しているであろうとの推論に基づいて指標としている。

・府民参画を計る指標がない。パブリックコメントの意見提出数を課題解決への対応行動を計る指標として活かすことは難しいか。

（事務局）
パブリックコメントを実施する案件は、年によって異なり、内容が異なると意見提出数も異なるため、指標とするのは難しいと思われる。

・男女共同参画の重点課題の記述について、３段落めの記載は、男女共同参画全般に関するものであり、他の記載と異質。男女共同参画とＤＶは全く別のものであり、３段落目の記載を最初に置いて総論とするか、そもそも記載の必要がないのではないか。

（事務局）
修正する。

・ワークライフバランスはどの分野で扱っているのか。

（事務局）
働きの安心の分野で扱っている。

 

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