京都府環境審議会総合政策部会議事要旨（令和5年10月23日）

奥田委員（代理：西川 事務局長）
吉本委員（代理：古瀬 事務局長）
安東特別委員（代理：田中 上席農政業務管理官）
見坂特別委員（代理：細見 企画部企画課課長補佐）
関根特別委員（代理：脇坂 地域脱炭素創生室室長補佐）
信谷特別委員（代理：安江 環境・資源循環経済課調査係長）

委員の互選により、渡邉委員を部会長に選出した。

事務局より、点検・評価結果を報告し、委員が検証（意見表明）した。
また、事務局より、次期改定に向けたスケジュールを報告した。

＜委員からの主な意見等＞

→＜事務局＞第5章は分野横断的な目標であり、数値目標を設定しないこととした。この点、評価にあたっては、府民の方や事業者の方の計画に対する評価が重要であるものと認識しており、今回、パイロット的なアンケート調査結果を報告した。

GXについては、計画策定時に普及していなかったこともあり、記載していないが、次期計画改定では情勢の変化を踏まえて、検討を進めたい。

外部環境の変化に対応することが重要であると認識しており、第5章5については、人口減少社会において、どのように人的資源を活用していくかという観点が重要であると考えるため、人口減少と人づくりの観点も盛り込むべき。

第6章1については、脱炭素によるエネルギーセキュリティの脆弱性は重要な問題であると考えるところ、ダイバーシティを上げて脱炭素化を進めていく視点が重要である。

→＜事務局＞今後の評価、ひいては次期計画改定にあたって、意見を反映したい。

→＜事務局＞各市町村に審議会があり、府職員が委員として参加する中で、京都府環境基本計画等を踏まえながら、連携を進めているところ。なお、市町村単位での計画には限度・独自性があることにも配意しながら、連携を進める必要があると認識している。

→＜事務局＞既に児童・生徒・学生に対するアプローチは行っており、教育委員会との連携は重要であるものと認識。

昨年度の日本のエネルギー輸入量は30兆円超であり、この一部を国内の再エネで賄えばそれだけの財源を生み出せる。このような展望を持って、府民や事業者にメッセージを打ち出していく必要がある。

府内のいくつかの市町村では、エネルギーの地産地消による域内経済循環が注目されている。京都府が連携してエネルギーの地産地消による経済活性化と脱炭素を進めていくことは非常に重要である。

福祉や防災等の諸分野と連携して脱炭素の施策を進めるためには、京都府のリーダーシップが必要となるため、強くメッセージを発信していくべき。

今後、調査を行うにあたっては、アンケート調査に加えて、府職員が府民・事業者などと接していて感じたことなどをデータ蓄積すること（参与観察的な調査）も重要。

→＜事務局＞計画にはマクロの施策を記載しているものの、実際には個別の計画に基づきミクロの施策を実行している中で、評価が悩ましい部分や計画の進捗では見えにくい部分もある。評価の公表にあたっての見せ方やメッセージの発信方法、ミクロの施策の検証方法については不十分な部分もあるため、今後の総合政策部会では計画を施策に反映するという点について、御意見を賜ることができれば幸い。市町村との連携においても、支援策について御助言を賜ることができれば幸い。

また、再生可能エネルギーの普及・促進に係るエネルギーの安定供給や環境保全に関しても留意して記載されたい。

→＜事務局＞資料には取組内容を記載している現状であるが、御意見を踏まえてもう少し具体的な記載としたい。

また、再生可能エネルギーの普及・促進に係るエネルギーの安定供給や環境保全に関しては、両立して施策を進めておく必要があるものと認識しているが、資料ではわかりづらい部分があるものと認識しているため、留意したい。