京都府環境審議会鳥獣保護部会の議事要旨

1　開催日時

平成14年10月11日（曜日） 　午後1時30分から4時30分まで

2　場所

京都市上京区烏丸通一条下ル　京都府公館第5会議室

3　出席者

【審議会】
村上　興正（同志社大学理工学部部会長）、須川　恒（龍谷大学非常勤講師）、長谷川　昭（長岡京市農政課長）代理、野中　一二三（京都府町村会会長）、坂本　文洋（京都市産業観光局農林部林業振興課林政係長）代理、牧野　吉明（京都府農業協同組合中央会総務部長）代理、山内　輝男（京都府森林組合連合会代表理事専務）、泉　重一（京都府漁業協同組合連合会総務課長）代理、谷口　昭（社団法人京都府猟友会副会長）代理、浅沼　慶二（農林水産省近畿農政局土地利用指導官）代理、吉見　博（林野庁近畿中国森林管理局京都大阪森林管理事務所上席調整官）代理

【事務局】
角谷　靜史（京都府農林水産部森林保全課長）

【傍聴者】
なし

4　議題

（1）特定鳥獣保護管理計画-ニホンジカ-（第2期）について（別紙1のとおり）

（2）メスジカの狩猟解禁措置について（別紙2のとおり）

5 審議内容（結果及び主な意見）

（1）結果

諮問のとおりで差し支えない旨決議され知事へ答申することとされました。

（2）主な意見

モニタリング調査はメスジカの狩猟を解禁できる条件であるため、京都市のシカの歯の回収率を高めること。
今後は被害の大きい地域や貴重な植生被害地域等、個々に手当をする必要がある。
狩猟者の減少や高齢化は重要な問題である。狩猟者の育成や確保について対策を検討することを明記すべきである。

（別紙1）

特定鳥獣保護管理計画-ニホンジカ-（第2期）（案）の概要

1　目的及び背景

ホンジカによる農林業被害の軽減と健全なシカ個体群の維持

2　期間

　

平成14年11月1日から平成19年3月31日まで

3　区域

• 北部個体群（福知山市ほか2市12町）
• 中部個体群（京都市ほか2市9町）
• 南部個体群（宇治市ほか8町村）

4　保護管理の目標

前計画を引き継ぎ、平成9年度における被害面積及び平成9・10年度に実施した各種生息動態調査による推定生息密度等の指標を平成19年度までに約半分に減少させる。
なお、平成16年度以降に再度シミュレーションを行い、必要があれば計画の見直しを行う。

　

5　被害防除対策に関する事項

防護柵の設置を推進するとともに、設置者に対して既設防護柵の維持管理を強化するよう指導する。また、忌避剤の散布やツリーシェルターなどの適切な設置を指導する。

　

6　ニホンジカの個体数の調整に関する事項

1. 年間捕獲目標をオス2,000頭、メス2,500頭とする。
2. 市町村が実施する有害鳥獣駆除において、年間捕獲目標を遵守するよう指導する。また、メスジカの可猟区域を一部拡大（京都市西京区）するとともに、その区域内での狩猟は、国の制限と同じオス・メス合わせて1人当たり1日1頭とする。
3. メスジカの可猟区域は、被害及び生息状況を総合的に勘案した上でモニタリング調査体制が確立され、防除努力等が認められる区域とする。

7　ニホンジカの生息地保護及び整備に関する事項

森林は、人の生活及び生態系に重大な影響を与えない限り、シカの生息地域と考える。
農耕地は、シカをできる限り排除するため、適切な防護柵の設置を推進するよう指導すると共に、農耕地に接する林縁部については、シカを定着させないような環境整備のため、除間伐や下刈り等を積極的に行うよう普及啓発に努める。

　

8　その他

1. モニタリング調査を継続し、シカの生息状況に重大な影響が認められる場合、捕獲頭数等の計画を見直す。
2. 狩猟者の確保に努めるとともに、狩猟者に対するメスジカ捕獲及び農林業者に対する適切な防除技術の普及啓発に努める。

（別紙2）

メスジカの狩猟解禁措置について

　

1　メスジカの狩猟を解禁する区域

京都市北区、左京区、右京区及び西京区（新規追加区域）、福知山市、亀岡市、京北町、美山町、園部町、八木町、日吉町、丹波町、瑞穂町、和知町、夜久野町並びに久美浜町の区域

2　捕獲制限

狩猟者1人当たりオス・メス合わせて1日1頭（国の制限に同じ）

3　メスジカの狩猟による捕獲を解禁する期間

平成14年11月1日から平成19年3月31日まで

4　解禁区域選定の考え方

1. 生息密度が高く、防除や駆除に努めているにもかかわらず被害の軽減が認められない地域でかつ個体回収（シカの歯）等モニタリング調査の体制が見込める地域に限定して解禁を行う。
2. 市町村が実施する有害鳥獣駆除と合わせて個体数管理を行う必要があるため、市町村単位（京都市は区単位）で区域を設定する。
3. メスジカ狩猟解禁中のモニタリング調査で、シカ個体群の維持に悪影響が認められた場合、解禁区域を見直すこととする。

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