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令和8年7月23日（木曜日）午後3時～5時
京都ガーデンパレス「鞍馬」(京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605番地)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
【委員】
浅岡委員、浅野委員、浅利委員、阿部委員、伊東委員、大庭委員、尾形委員、金村委員、黒坂委員、酒井委員、佐藤委員、清水委員、宗林委員、薗田委員、高柳委員、寺田委員、中小路委員、成瀬委員、西田委員、西村委員、野上委員、東岡委員、深町委員、細谷委員、本庄委員、本部委員、牧委員、松尾委員、松原委員、村山委員、森井委員、安井委員、山地委員、山田委員、横山委員(※)、吉積委員、吉本委員(※)、冷泉委員、渡邉委員
伊藤特別委員(※)、大井特別委員、齋藤特別委員(※)、志知特別委員(※)、武田特別委員(※)、野澤特別委員(※)、野村特別委員(※)
（計 委員39名、特別委員7名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
横山委員（代理：浦 京都市計画調整・環境教育担当課長）
吉本委員（代理：藤井 京都府町村会事務局長）
伊藤特別委員（代理：溝手 近畿環境局課長補佐）
齋藤特別委員（代理：山口 近畿地方整備局環境調整官）
志知特別委員（代理：瀧脇 近畿農政局課長補佐）
武田特別委員（代理：山本 近畿経済産業局課長）
野澤特別委員（代理：山中 京都大阪森林管理事務所野生鳥獣対策官）
野村特別委員（代理：坂地 京都地方気象台次長）
【事務局】
松浦総合政策環境部長、笠原総合政策環境部技監、原脱炭素社会推進課長、水落循環型社会推進課長、杉本自然環境保全課長、峯環境管理課長、藤井農村振興課参事、橘健康福祉部理事、その他関係課員
【傍聴者】1名
資料2を用いて、各部会事務局が説明し、委員よりご意見等をいただいた。
主な意見等は以下のとおり。
<委員>狩猟期間については、従来、鳥獣の繁殖期における生息環境の維持の観点から、11月15日から3月15日までと定められてきた。一方、近年はシカやイノシシの個体数増加に伴い、農作物被害が深刻化しており、自然・鳥獣保護部会の審議事項かもしれないが、現状を踏まえた狩猟期間のあり方について議論する必要があるのではないか。
また、クマによる被害対策についてどう考えているのか。
→＜事務局＞狩猟期間については、都道府県の裁量により延長が可能となっている。これまでも狩猟期間の見直しに関する要望をいただいており、全国を見ると、3月31日まで狩猟期間を延ばしている都道府県が3分の1ほど存在していることも認識している。このため、今回の計画見直しにおいて、狩猟期間のあり方についても検討項目の一つとして考えている。
また、クマ対策については、特定鳥獣管理計画を策定しており、今回の計画見直しの中で、今後5年間の対策について検討する予定である。その前提として、まずは現状を的確に把握することが重要であり、昨年度クマの目撃情報が急増した府南部の山城地域を中心に生息状況調査を実施しているところ。今後は、北部地域における同調査の結果も踏まえながら、クマの個体数の増減、生息域の拡大状況、人里周辺への出没状況などを分析し、今後の管理のあり方を検討していきたい。
加えて、人身被害への対応も重要な課題。本年6月29日には京都市京北地域において人身被害が発生しており、7年連続で被害が確認された。こうした状況を踏まえ、被害防止対策のあり方についても、委員の皆様から御意見を賜りながら検討を進めていきたい。
＜委員＞野生鳥獣の個体数の増減について、これまで府ではどのような手法により推定しているのか伺いたい。他府県のクマに関する会議に出席した際、30～40年前に開発された手法が現在も用いられており、推定値の精度に問題があると感じた。近年では、より科学的で信頼性の高い推定手法も開発されていると認識しているが、こうした動向も踏まえ、府が採用している推定手法を教えていただきたい。
また、今週末に実施される「KYOTO地球環境の殿堂」関連事業において、府内の高校生が福知山市を訪問し、野生鳥獣と人との共存をテーマとしたフィールドワークを行う予定。自然・鳥獣保護部会から高校生に伝えられる考え方や方針があればご教示いただきたい。
＜委員＞動物により推定方法は異なっている。シカについては、捕獲頭数を統計的な処理をして推定する方法が用いられており、これは全国的に一般的な方法であり、国でも活用されている。クマについては、近年、遺伝子分析や撮影カメラによる調査を用いた個体数推定が広く実施されるようになってきた。国においても、今年から全国的にカメラ調査を基本とした手法を採用する方向とされており、府としてもこれに対応しつつ、これまで実施してきた調査との連続性や整合性が確保できるようデータの収集・分析を進めていきたいと考えている。サルについては、群れごとの個体数をカウントする方法により個体数を把握している。一方、イノシシについては、世界的に個体数推定方法が確立されておらず、繁殖力が高く、年ごとの増減も大きいため、現状では捕獲頭数や被害状況などを参考として動向を把握するほかない状況。京都府のクマについては、由良川・土師(はぜ)川を境として西側と東側で生息状況が異なっている。東側では個体数の減少傾向が見られる一方、西側では個体数は比較的安定している。
なお、具体的な今後の対策や方針については、現状、自然・鳥獣保護部会で審議していないため、ここでのコメントは差し控えたい。
→＜事務局＞基本的な考え方として、シカ及びイノシシについては、農作物の被害等が非常に大きいことから、生息数の半減を目標に対策を進めてきており、次期計画においても、引き続き個体数を大幅に減少させる方針で取り組んでいきたいと考えている。クマについては、人身被害防止を最重要目標としており、人とクマの生活圏のすみわけを基本とし、人家周辺への出没を防ぐとともに、人身被害のおそれが高い場合では殺処分も含めて対応する。国が進めるゾーニング管理の考え方も踏まえ、府としても次期計画の中で検討を進めていきたい。
＜委員＞先の委員が高校生と活動される場合は、フィールドワークを踏まえたご意見やご提案を事務局にお寄せいただきたい。
＜委員＞高校生の素直な意見等をフィードバックさせていただければと思う。
また、鳥獣の個体数推定については、県境を越えて移動するため、全国的に統一されたより正確な推定方法を確立させることが重要と感じた。
＜委員＞個体数推計については、様々な専門家で検討されているところだが、先ほどの話で推定方法が確立されていないと言われていたイノシシも含め、最適な方法について、先の委員にご知見があるようであれば、ご教示いただきたい。
また、里地里山の将来の担い手は地元の高校生であり、野生鳥獣に関して高校生に啓発を行うことは重要。生物多様性の危機への対応は、自然・鳥獣保護部会にとどまらず、管理計画におけるゾーニングや人と野生動物の共生のあり方にも関わる課題であるため、部会横断的に検討していければと考えている。
環境管理部会に関連して質問したい。自然・鳥獣保護部会では、生物多様性地域戦略の短期目標として、森里川海のつながりによる生態系の保全を重視している。一方で、水質汚濁対策の進展により窒素やリンなどの栄養塩が減少し、水産資源への影響が指摘されている。この課題への対応も進められていると理解している。
2021年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正を受け、大阪湾再生推進会議など広域的な会合が開かれていると認識しているが、このような自治体の府県境を越えた会合が、現在どの程度開催されているのか現状を教えていただきたい。
→＜事務局＞第10次総量削減計画における「削減から管理へ」という考え方は、主に瀬戸内海を対象としたものである。京都府はその上流域に位置しているため、海域での養殖業を意識して、窒素やリンを一定程度維持しながら管理していく取組に直接関与できる立場にはないと考えている。
今後、第10次総量削減計画の中で京都府がどのような役割を果たしていけるのかについては、部会で検討していくことになるが、京都府が直接的に関与できる範囲は限定的であると考えている。
＜委員＞(スライド21) グラフを見ると、2030年度目標の達成に向けては、さらに取組を加速する必要があると感じた。目標達成まで5年を切る中で、再生可能エネルギーの導入量を大幅に増やす必要があるが、太陽光発電設置の標準化や義務化といった抜本的な施策を展開しないと、現状の施策だけでは達成は難しいのではないかと思う。府として、今後どのように目標達成を図っていくのか伺いたい。
また、個人的には、数年前にゼロ円ソーラー制度を活用して自宅に太陽光発電設備を導入し、昨年には京都市の脱炭素先行地域の補助金を活用して蓄電池等を設置した。その結果、光熱費が大幅に削減され、大きなメリットを実感している。しかし、このようなメリットは府民に十分伝わっていないと感じるため、再エネ導入による効果や利点について、より積極的な周知・啓発に取り組んでいただきたい。
→＜事務局＞再エネ導入目標の達成については、先の委員ご指摘のとおり厳しい状況にあると認識している。そのため、今年度は新たにウェルビーイングの視点を取り入れ、脱炭素に向けた行動が我慢や負担だけではなく、快適性の向上や経済的なメリットにもつながることを発信する「WE DO KYOTO Plusキャンペーン」を、6月補正予算に計上し実施する予定である。今後、府民の皆様に対し積極的にPRを行っていきたい。また、ZEH補助金についても今年度拡充したところであり、今後は府民の利用状況を踏まえながら、更なる支援の充実についても検討していきたい。さらに、府内には建築物の耐荷重の制約等により太陽光パネルの設置が困難なケースもあることから、今後の技術開発の動向を注視しつつ、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代型太陽光発電設備の導入可能性を検討し、府内における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの向上につなげていきたい。
なお、再生可能エネルギー設備の義務化については、一定規模以上の建築物を対象として既に実施しているところであり、その効果や運用状況を踏まえながら、引き続き検討していきたい。
＜委員＞(スライド6) 環境基本計画について、計画の進捗評価を行うことは非常に重要。一方で、評価方法として示されている「環境データに基づく状況評価」については、環境を取り巻く状況を評価することの意義が分かりにくい。
また、ウェルビーイングの評価に当たり、デジタル庁の指標や府民意識調査を活用するとのことだが、ウェルビーイングにはさまざまな要素が影響し、環境が占める割合は必ずしも大きくない。環境施策の成果とウェルビーイング指標との関係をどのように捉え、評価に結び付けるのか説明いただきたい。
また、各部会で今年度検討する指標やロードマップについて、具体的にどういったものを想定しているのか教えていただきたい。
→＜事務局＞「環境を取り巻く状況を評価する」という記載については、誤解を招くおそれがあるため、表現を修正したい。評価に当たっては、各部会において適切な数値目標を設定いただき、その達成状況や進捗を確認していくことを想定している。例えば、温室効果ガス排出量を指標とする場合には、一定時点における削減率を目標として設定し、その進捗状況を評価することになる。
また、ウェルビーイングについては、先の委員御指摘のとおり、様々な要素が相互に関連していることから、総合政策部会においても、デジタル庁のウェルビーイング指標のうち環境に関する項目のみを抽出して活用することの是非について議論があった。しかしながら、現時点では、環境分野に限定せず、生活満足度に関する項目を活用することとし、環境に関するところは、府で実施している府民意識調査を活用することで補完し、多面的に状況を把握していきたいと考えている。
＜委員＞環境基本計画の評価については、施策の進捗を評価するのか、環境そのものの状態を評価するのかで視点が異なると感じている。施策の評価であれば、京都府がどのような取組を実施し、どの程度進捗したのかという観点で管理することになる。環境の状態を評価するというのであれば、例えば先ほど説明のあった温室効果ガス排出量の削減量や削減率を把握することも重要であるが、それ以上に、京都府として自然資本を適切に管理し、次世代へ継承できているかという視点が重要ではないかと考える。環境基本計画でも、自然資本という言葉が唐突に出てきているが、その現状や変化をどのようにモニタリングし、将来に向けてどのように維持・向上させていくのかということを考えたほうが良いのではないかという感想をもった。
＜委員＞(スライド12) 温室効果ガス排出量のグラフが示されているが、今年から排出量取引が義務化されることを踏まえると、都道府県単位でも森林の吸収量を考慮した評価が必要ではないか。
また、水害や山火事などが課題となっているが、こうした観点が各部会の検討テーマに含まれていないように見受けられる。この点についてどのように考えているのか伺いたい。
→＜事務局＞先の委員から御指摘のあった森林吸収源については、京都府においても森林による吸収量を算定しており、資料中の温室効果ガス排出量のグラフでは、オレンジ色の部分として反映している。
また、水害や山火事への対応については、現時点では主要な指標として評価しているものではないが、環境基本計画の進捗管理における個別の評価項目の中に、水害対策や治水対策に関する項目を位置付けているところである。具体的には、グリーンインフラの考え方を踏まえた取組について、関係部局である土木部門とも調整を行い、細かい評価項目の1つとして反映しているものであり、一定配慮していると考えている。
＜委員＞水害や山火事は一度発生すると与える影響が大きいことから、より重点的に位置付けていく必要があるのではないかと感じている。
また、脱炭素化に向けては、再生可能エネルギーの導入に加え、水素やアンモニアの活用など、新たな技術開発も進められている。京都府としても、再生可能エネルギーのみならず、こうした最新の脱炭素技術の動向を踏まえながら積極的に取り入れていく視点が重要であり、技術革新の流れに遅れることのないよう取り組んでいく必要があると考える。
＜委員＞今年度から開始された排出量取引制度は、主として事業者を対象とした制度だが、こうした制度の有無にかかわらず、温室効果ガス排出削減に向けた取組を着実に進めていくことが重要であると考える。
また、先ほど他委員からも御指摘があったように、再生可能エネルギーの導入目標の達成が厳しい状況にある中で、京都府温暖化防止活動推進センターをはじめとする京都府独自の強みを積極的に活用し、府民に取組の意義や効果がしっかりと伝わる施策を展開していくことが重要と感じる。京都ならではの特色ある取組を打ち出すことができれば、全国的にも注目される先進事例となり得ると考えるため、実効性のある取組となるよう、引き続き支援・推進をお願いしたい。
先ほど他委員から御意見のあった水素やアンモニアの活用による脱炭素化については、現時点では慎重に考える必要があると考えている。これらの燃料は、製造や輸送に多大なコストを要するほか、製造過程における温室効果ガス排出についても十分考慮する必要がある。また、現在国内で活用が検討されている水素やアンモニアの多くは海外からの輸入を前提としており、その点では化石燃料を海外から調達する構造と大きく変わらない側面もある。
＜委員＞再生可能エネルギーの普及を本質的に進めるためには、自然資源との関係や京都の文化といった観点も踏まえ、一体的に検討していくことが重要である。
また、脱炭素社会推進部会で再生可能エネルギーについて議論した後、ホルムズ海峡を巡る情勢変化が生じており、エネルギーを取り巻く環境は大きく変化している。今後は再生可能エネルギーの普及促進に加え、エネルギー価格高騰による「エネルギー貧困」への対応も重要な課題であり、こうした視点を含めて検討する必要がある。
＜委員＞丹後から京都市内へ向かう途中、山間部に太陽光発電設備が多数設置されているのが気になる。水害や山火事のリスクも懸念されることから、山林はできる限り自然のまま保全すべきではないか。この点について専門的な見解を伺いたい。
→＜事務局＞先の委員から自然資本の話もあったが、自然との共生が重要。また脱炭素を進めるには技術革新、行動変容促進が不可欠であり、先ほどから委員よりご意見あるように、太陽光発電設備の導入による効果を分かりやすく示し、成功事例を横展開していくことが重要であると考える。
昨今の国際情勢を踏まえると、エネルギーの地産地消を進め、地域でエネルギーを確保していく視点も必要ではないかと思う。一方で、円安や国際的なエネルギー需給の変化は、エネルギー価格や物価の高騰にもつながっており、こうした課題は都道府県単独で対応できるものではない。このため、国に対しては、エネルギーの安定供給や調達先の多角化を含むエネルギー安全保障の強化について、引き続き積極的な対応を求めていく必要がある。
＜委員＞先の委員からご指摘のあった再生可能エネルギーに関する問題意識については、再エネ普及を推進する立場としても大変憂慮している。地域の実情や地理的特性を十分に理解していない事業者による大規模な太陽光発電設備の設置が、景観や防災面への懸念を生じさせていることも事実である。現在、メガソーラーの在り方については様々な場で議論が進められており、今後、より適切な規制やルールづくりが検討されていくものと考えている。
一方、地域住民が事業内容を注視し、地域にとって有益かどうかを見極めていくことも重要である。自然環境との調和や地域への利益還元といった視点を踏まえ、地域コミュニティが主体となって再生可能エネルギーの導入の在り方を考えていくことが、自然環境を損なうような無秩序な開発の抑制にもつながると考える。
＜委員＞先の委員が指摘されたような問題は、結果的に再生可能エネルギーの普及を妨げる要因にもなってきたと感じている。こうした設置の在り方が広く認められている国は少なく、再生可能エネルギーの導入は適切な規制と併せて進めていくべきものであると考える。今後は、自然環境や地域社会との調和を図りながら、適正なルールの下で再生可能エネルギーの普及を進めていくことが重要である。
→＜事務局＞メガソーラーについては、固定価格買取制度の見直しも踏まえ、今後は新たな設置が減少していく方向ではないかと考えている。
そのような中で再生可能エネルギーの導入を進めていくためには、先の委員からも御指摘があったように、地域の理解と合意を得ながら普及を図ることが重要であり、京都府としても、地域と調和した再生可能エネルギーの普及に向けて取り組んでいきたい。
＜委員＞メガソーラーがなくなっていく方向であることはよいことだと思うが、将来的に太陽光パネルを廃棄する際、それがごみとして残ることのないよう、適切に対応していただきたい。
＜委員＞(スライド24～26) 循環と食品ロスに関する部分については、現在進行中の循環型社会形成計画における指標の達成状況を整理したものであり、達成できていない項目については事務局において率直に記載いただいている。
計画改定の検討に当たっては、5年前の計画策定時と比べて状況が大きく変化している。現在は、世界的にも循環経済への転換に向けた動きが進んでおり、その中で京都府としてどのような方向性を示していくのかが問われている。具体的には、循環経済への転換をどのように図るのか、人口減少時代におけるごみ処理をどのように考えるのか、また、京都が比較的先行して技術開発を進めている太陽光パネルのリサイクルについて、国においても新たな制度整備が進められる中、京都府としてどのように取り組んでいくのかといった観点について、今後部会で審議していくことになる。
また、食品ロスについては、50％削減という現行目標は既に達成しているが、今後さらにどのような目標を設定していくのか、あるいは削減の限界も見極めながら次の段階を検討していく必要がある。
本日の資料にも事務局で整理いただいているが、お気づきの点や御意見があれば事務局までお寄せいただきたい。いただいた御意見については、部会において審議させていただく。
→＜事務局＞人口減少が進んでいく状況下では行政サービスの維持は、重要な課題であると認識している。ごみ処理の広域化をはじめ、様々な分野において持続可能な行政運営のあり方を引き続き検討していきたい。
食品ロス対策については、企業とも連携しながら取組を進めていくとともに、リサイクル分野を含め、優れた技術を有する府内中小企業への支援についても連携して取り組んでいきたい。
＜委員＞環境基本計画における進捗評価の具体的な方法については、今年度に進捗を踏まえながら検討を進めていく予定であり、十分な議論を行って整理していきたいと考えている。また、進捗評価方法は、運用しながら柔軟に修正を行うことが必要となることもあると考えられ、委員の皆様からもご意見をいただきたい。
報告事項1について追加の御意見等があれば、事務局までお寄せいただきたい。
2.本年度の京都府総合政策環境部環境主要予算について
資料3を用いて事務局より報告し、委員よりご意見等をいただいた。
主な意見等は以下のとおり。
＜委員＞環境関連の資金調達手法として、グリーンボンドやトランジションボンドの活用も考えられるが、近年は金利上昇に伴うリスクもある。こうした状況を踏まえ、起債を含めた資金調達についてどのように考えているのか伺いたい。
＜委員＞中高生を対象とした企業連携ワークショップを開催されるとのことで、大変期待している。長岡京市でも、15歳から20代までの若者を対象に「若者気候会議」を立ち上げ、2年間にわたりワークショップや研修等を実施した上で、環境施策に関する提言をいただく予定としている。
参加者募集に当たっては、対象年代約1,300人に無作為抽出で案内を送付したところ、63名から応募があり、応募率は約5％であった。他分野の取組では応募率が1～1.5％程度であることを踏まえると、環境分野に対する若者の関心の高さがうかがえる。
→＜事務局＞グリーンボンドについては、共同発行債の枠組みを活用しており、市場流通に必要な発行規模を確保するため、都道府県単独ではなく他の自治体と共同で発行している。
また、先の委員から御紹介のあったとおり、若い世代の環境意識は高いものと認識している。京都府としても、昨年度は万博を契機とした未来会議を開催し、未来への宣言を発信したほか、今年度は環境分野のリーダー育成に向けた予算も措置している。引き続き、次世代を担う若者の参画を促しながら、息の長い環境施策につながる取組を進めていきたい。
＜委員＞昨年度から、各部会における審議内容を全部会で共有する取組を進めている。委員の皆様におかれても、所属する部会以外の審議事項について関心や御意見等があれば、事務局までお寄せいただきたい。
次第（PDF：70KB）
資料1-1 委員名簿（PDF：208KB）
資料1-2 事務局名簿（PDF：66KB）
資料2 各部会の審議状況等について（PDF：4,188KB）
資料3 本年度の京都府の環境関連主要予算について（PDF：1,848KB）
参考資料1 環境基本法第43条及び自然環境保護法第51条（PDF：50KB）
参考資料2-1 京都府環境審議会条例（PDF：105KB）
参考資料2-2 京都府環境審議会運営要領（PDF：117KB）
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