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令和6年7月26日（金曜日）午後1時から午後2時30分
ZoomによるWEB会議
【審議会委員】
浅岡委員、浅野委員、阿部委員、伊東委員、伊庭委員、大庭委員、尾形委員、奥田委員(※)、金村委員、黒岡委員、関委員、宗林委員、薗田委員、髙橋委員、内藤委員、中室委員、成瀬委員、東岡委員、細谷委員、本部委員、牧委員、松尾委員、松原委員（会長代理）、三ツ松委員、村山委員、森井委員、山田委員、山本委員、善積委員、吉積委員、渡邉委員（会長）
伊藤特別委員(※)、氏橋特別委員、金田特別委員、信谷特別委員(※)、長谷川特別委員(※)
（計 委員31名、特別委員5名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
奥田委員（代理：古瀬 事務局長）
伊藤特別委員（代理：山根 次長）
信谷特別委員（代理： 福永 環境・資源循環経済課統括補佐）
長谷川特別委員（代理：玉置 企画部環境調整官）
【事務局】
岡本総合政策環境部長、笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、水落循環型社会推進課長、峯環境管理課長、後藤自然環境保全課長、橘健康福祉部理事、今中農村振興課長、その他関係課員
【傍聴者】1名
＜委員からの主な意見等＞
→事務局）策定した計画の見直し時期が未到来のため開催していないが、現行計画の進捗状況等の報告や情報提供等を踏まえ、実施を検討していく。
→事務局）計上された予算で、部会と関連するのであれば、状況に応じて柔軟に部会等を開催する。
＜委員からの主な意見等＞
→事務局）継続事業の予算規模は概ね変更なし。ただし、説明した新規事業のうち脱炭素行動促進事業が約6億円、6月補正で約1億円計上されており、予算総額は増額となっている。
→事務局）今後、市場金利を見定めながら検討していく。
＜委員からの主な意見等＞
→事務局）森林は、脱炭素の観点では温室効果ガスの吸収源として重要と認識している。森林環境税をどのように使っていくかを含め、農林部局などの他部局と連携しながら、取組を進めていく。
→事務局）京都府独自の検証や気温上昇を1.5℃以内に抑えるといった課題解決に向けて、京都府としても気候変動対策は喫緊の課題と考えている。国の動向も注視しつつ京都議定書誕生の地として、これまでとは次元の異なる高みを目指した取組を進めていきたいと考える。
→事務局）再エネ導入を進めていく中で、屋根・農地等においては、導入ポテンシャルがある一方で、ガイドラインをどう整備するかの課題もある。地域と共存する再エネ導入、街づくりと一体となった再エネ導入という観点での検討が重要と考える。
→事務局）総合政策環境部は、各DMOを含めた地域づくりを所管している。観光の観点も含め、仕組みを考えていく。
また、運輸部門においては、2024年問題と呼ばれる働き方改革の影響などで、場合によっては物流における温室効果ガス排出量が増える可能性もある中で、抜本的な取組を行っていくべき。
GX・DXについても府として具体的に何に取り組んでいくのか。
→事務局）2022（令和4）年度実績で、府内総電力需要量に対する府内再エネ発電量の割合は11.2％で、再エネ電力使用量の割合は18.3％である。再エネの地産地消で地域振興を図るためには、府内の市町村と連携を図り、さらに野心的な目標を掲げていくべきと考える。
また、中間支援組織の整備という点では、新卒の大学生の就職先の検討対象となるよう、給与等十分な待遇が必要であるが、現在の状況では難しい。欧州での事例も参考にしながら今後ご検討いただきたい。
→事務局）サプライチェーン全体での削減に向けて施策を展開しているが、コロナ渦が明けたことによる企業活動の活発化によって、コントロールしづらい部分で増加する可能性にも注視しながら今後の目標達成に向けて取り組んでいく。
一方、GXでは業界で新たな産業を生み出し、脱炭素にも活用することが重要と考えており、府民や府内企業の協力で温室効果ガスの削減が難しい部分は、産業創造等により経済が循環する仕組みを作るなど、総合的に取り組んでいく必要がある。本日いただいた御意見・新たな視点も参考にしつつ進めていく。
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