京都府環境審議会総会議事要旨（令和5年7月11日）

1 開催日時

令和5年7月11日（火曜日）午後2時30分から4時

2 場所

ZoomによるWEB会議

3 出席者

【審議会委員】

浅岡委員、阿部委員、伊東委員、伊庭委員、尾形委員、金村委員、黒岡委員、黒坂委員、汐見委員(※)、島田委員、清水委員、杉山委員、関委員、薗田委員、高柳委員、内藤委員、中室委員、西田委員、西村委員、東岡委員、深町委員、細谷委員、堀口委員、本部委員(※)、牧委員、松尾委員、松原委員、三ツ松委員、森井委員、森口委員、山田委員、吉積委員、善積委員(※)、渡邉委員

氏橋特別委員、見坂特別委員(※)、関根特別委員(※)、三浦特別委員(※)

（計委員34名、特別委員4名）※五十音順

注※上記のうち、次の委員は代理出席

汐見委員（代理：西川事務局長）
本部委員（代理：木野副会長）
善積委員（代理：浦環境企画部環境総務課計画調整・環境教育担当課長）
見坂特別委員（代理：児玉企画部環境調整官）
関根特別委員（代理：冨岡環境対策課課長補佐）
三浦特別委員（代理：安江環境・資源循環経済課調査係長）

【事務局】

岡本総合政策環境部長、松山総合政策環境部技監、島田総合政策環境部理事、峯循環型社会推進課長、後藤自然環境保全課長、笠原環境管理課長、橘薬務課長、青山農村振興課長、その他関係課員

【傍聴者】1名

【報道】1社

4 議事事項及び報告事項

議事事項

（1）会長の選出について
　　委員の互選により、渡邉委員を会長に選出した。

（2）会長職務代理の指名について
　　会長が松原委員を会長職務代理に指名した。

（3）京都府審議会運営要領の改正について
　　会長が京都府審議会運営要領の改正案を提示し、承認された。

（4）部会所属委員の指名について
　　会長が各部会所属委員を指名した。

報告事項

（1）各部会の審議状況等について
　　資料4に基づき、各部会事務局が説明した。
　　質疑応答結果は以下のとおり。

＜委員からの主な意見等＞

ゼロカーボンを考える時に藻類の吸収量やバイオオイルの話がでないのはなぜか。
→事務局）藻場を活用し、これをブルーカーボンとしてクレジット化する取組が国土交通省を中心に始まっており、今後、京都府としてもそうした取組を進めてまいりたい。
稲作から生じるメタンについて、これまで対策をとってきているか。また、今後、どのように進めるつもりか伺いたい。
→事務局）メタンについてはこれまで取組が進んでいないが、現在、荒廃農地・営農型太陽光の取組を進めており、その中で、メタンの排出量削減についても検討を進めてまいりたい。
自然・鳥獣保護部会では、保護だけではなく、管理及び狩猟に関することも審議しているため、今後、部会の名称変更を希望する。
→事務局）審議内容に応じた部会の名称とするよう検討させていただく。

（2）本年度の京都府主要環境施策について
　　令和5年度当初予算主要事項については、資料5をもって報告とした。
　　京都府総合計画については、資料6に基づき環境行政に関する部分を事務局が説明し、今後の京都府環境行政の在り方について意見を求めた結果、以下の意見を頂戴した。同意見については、原則、総合政策部会で環境基本計画の審議に活用し、必要に応じて、他部会でも活用することとした。

＜委員からの主な意見等＞

ハイテク的な施策に大きな予算を要求することは当然だが、京都府には中間支援組織のネットワークによる「地域の資源と知恵を活かした施策」の蓄積があることも、もう少し重視いただきたい。
脱炭素と生物多様性が両立するモデルを京都から創出いただきたい。また、それらを環境だけでなく、インフラ整備など土木の分野の中でどう位置づけていくかも議論するとともに、環境を起点として他部局との連携やビジネス・産業への展開を強化いただきたい。
地産地消を推進して脱炭素社会につなげていく必要がある。
生物多様性保全に重点が置かれているが、鳥獣による農業被害の問題の視点も重要。全体に統一性がないので、各施策をより統合的に運用していく必要がある。
京都府庁の部局再編を踏まえて、審議会各部会と総合政策部会における議論をどのように横で繋げていくのか？という点について、これから考えていく必要がある。
将来世代への環境教育を推進し、地域活性化につなげていただきたい。
総合計画には難しい表現が散見されるが、平易な表現で伝えることでより多くの府民にこの計画を知ってもらい、実効性のあるものにしていくことが重要である。

5 当日資料

お問い合わせ

総合政策環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

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