第21回京都府住宅審議会府営住宅管理部会開催結果

1.開催日時

令和7年11月26日（水曜日）午後1時から3時まで

2.場所

Zoomによるオンライン会議

3.出席者

委員：9名

傍聴者：なし

報道関係者：なし

その他：事務局

4.議事

(1)前回の部会における委員ご意見について

資料1により事務局から説明

(2)府営住宅のあり方について

【府営住宅の役割（ストックの有効活用）】【府営住宅整備における環境配慮】

資料2によりテーマに対する論点の整理について事務局より説明。
資料3により「住宅セーフティネットの核として活用するための必要な機能について」、「地域の課題・特性を生かした市町村営住宅との連携について」、「特定公共賃貸住宅の今後のあり方について」及び「ストック公民連携活用事業について」等事務局から説明。
資料4により「住宅整備における環境配慮について」事務局から説明。

(3)今後のスケジュール等について

次回開催の第22回府営住宅管理部会のスケジュール等について事務局から説明。

＜議事について＞

資料1に関する主な質問・意見

資料1「ストックの建て替え時期（府営住宅建設年度別戸数）」に関連して、1980年以前に建築された建物の耐震診断は済んでおり、一定の耐震性能を有していることは把握できている、という理解でよいか。

→その通りです。

資料3に関する主な質問・意見

【府営住宅の役割（ストックの有効活用）】

資料3-1「セーフティネット住宅登録状況（京都府）」について、空室率が低くて有効に活用されているように拝見できるが、個別に見ると、特に八幡市、京丹後市、向日市など需要に対して供給が追いついてないようで、地域ごとの特性も考えなくてはいけない。またセーフティネットで拾えていない人たちをどう救うのか、対策していることが何かあれば教えてほしい。

→セーフティネット住宅では、受け入れ要件として要配慮者の入居を拒まない一方で、住宅確保要配慮者以外の方の入居も可能な住宅となっており、需要が高いものであると考える。選択肢を増やすため、活用することのできる住宅の登録数や、要配慮者専用住宅を増やすことは、課題の1つであると、我々京都府も認識している。市町村や関係団体と連携して、住宅セーフティネット制度の周知や不動産事業者賃貸人に対する登録への協力依頼等に取り組んでいる。

→低所得者の方がこの制度を使いたいと思った時に、使えるストックがあまりないのではないか。そこは、公営住宅で補完していかなければいけない。民間住宅の場合、登録住宅であっても、セーフティネット専用の住宅は、きわめて少ない。そこをどうしていくのかが課題となっている。

→府営住宅では空室率が若干多い反面セーフティネット住宅として提供できるようなマッチングが取れてないところがある。そのあたりのマイナス面を分析して転用できるような施策がとれるとよい。

→空室は多いが、単身入居可能住戸へ応募が集中し、倍率が高くて入居できない、需給バランスは地域別も考えて、ちゃんと取れているのか。子育て専用住宅の入居条件が3人以上世帯となっているが、シングルマザーやシングルファーザーといった2人世帯が入りにくいのは、改善できたらいいと思う。

→単身入居可能住居に対するニーズが非常に高い状況である。府営住宅自体が世帯向けを想定しているため、単身者に向いた部屋がそもそも少ないことと、管理の仕組み上コミュニティバランスを踏まえての募集にならざるを得ない。
子供の数3人以上世帯という形になっているが、期限付き（入居制度）以外にも特定目的入居等行っており、そこには子供の数が1人の場合でも、対応できる募集も行っているので、トータルとしては、セーフティネットの役割は果たしていると考えている。
空き家の多さが火災発生時に被害を拡大させるという意見がある。府や市町村の役割で、空き家住戸の減少・活用から、良質な住宅や地域環境の創出につながるという施策は非常に重要になる。現在空き家になっている地域の防災面のサポートをどうしていくか、また地域住民が空き家を認識して非常時の行動など、府で何か対策をしているか。

→府営住宅においても、空き家は増えている。除却対象になった場合も一定時間はかかるので、その間日々の巡回等は行っている。入居者に対しては、防災訓練等を実施・災害時の対応マニュアルを作成、また府・指定管理者と24時間連絡体制をとれるようにしている。
府営住宅の空き家率が比較的高いということだが、矯正施設出所者の方を巡る住まいの確保についての入居支援に関して、京都府では再犯防止推進計画の中で、緩和要件の検討というところを受けて、どんな要件を設けているか。また、そういう方に対する居住支援として新たな機能は検討されているのか。

→特別な制度は今のところ検討していないが、住宅困窮理由や所得条件を満たしていれば入居を拒むものではない。一般募集で受け入れは行っていける。居住支援については、改めて確認する。

→民間賃貸住宅の場合は、専用住宅として登録されているものを活用するか、居住支援法人がそれぞれのコネクションを活用して、入居可能な住宅を確保し、支援するケースが大半かと思うが、活用できる住宅を確保するのは容易でない。そこで、自治体によっては、政策空き家等になっている公営住宅を居住支援法人に目的外使用で提供するなどして活用していると聞く。
資料3-2「地域の課題、特性を活かした住宅政策の実施には地元市町村との連携について」について一般論として、人口が急減するのは間違いないのだから、大胆な対策を展望をだすべきでないか。市町村との連携の中で、何か具体的に聞きたい焦点があるか。

→これまで資金繰りが厳しい地方については、府が率先して住宅を建てていった経過があるが、人口、世帯数も減少する中、また地域それぞれの課題があり、府営でやっていくより、市営が中心となる時期にきているのではないか。地方の実情、財政難等を鑑みて、どうバランスをとっていくべきかご意見いただきたい。

→これから市町村の主体性が一層問われると思われる一方で、市町村が住宅困窮者向けの住宅を作って運営するのは大変なことと思われる。府・市町村で連携し、意欲のある自治体と協力して、地方にこそ魅力のある新しい多機能型の住宅を作って、人の流れをつくる挑戦をすることはあっていいのではないか。

→町主体で公営住宅を建設の予定はないところだが、地方の窓口で家探しをされている方が府営住宅を求められることは多く、府営住宅の役割をしっかり果たしてもらっている認識がある。

→本当の少子化対策は、地域の若い世代特に女性が転出してしまい、その地域は出生率が縮小してしまう。例えばUターンやIターンなどで、地域に住める場所を提供することが本当の意味の支援となると考えるが、特に住宅面でどのような支援をしているか。

→Iターン・Uターンというのは、市町にとって重要な施策展開と考えるが、住宅部局ではその辺の需要について関与しきれてないところがある。現状のところは、住宅に困窮しているという状況であれば、どういう施策の方かは問うわけでなくで、一般募集により連携し住宅を提供する状況を作っている。

→住宅施策として、低所得とか、困窮しているということが見えにくい若者が、抜けてしまうのが常に思うところがある。

→市町村との連携について、市営住宅と府営住宅を両立して、入居申込等受付しているという中で府営住宅の役割というのは大きいと考えており、連携しながら住宅の政策を進めていければ良い。
資料3-3「特定公共賃貸住宅について今後のあり方」について、状況において、それほど利用が増えるような情報もないと思われるので廃止の方向でいいのではないか。

→準公営化に進んでいる住戸もあるが、URが受け皿になるのではないか。

→URとしても入居資格もゆるく、受け入れ先にはなっているのではと思われます。
資料3-4「ストック公民連携活用事業について」について、民間連携、積極的に進めているのは、引き続き勧めるのが良いと考えるが、施設も古く、コミュニティ形成へも配慮となると、借手のことを思うと呼び寄せるデザイン上アート上といった工夫などが必要になるのではないか。

→引き続き検討を進めていく。

資料4に関する主な質問・意見

【府営住宅の整備における環境配慮】

府営住宅整備において、建替え住宅でZEH水準を確保するとあるが、やや実現性に疑問が生じる。どの程度の確度で進める予定か。

→基本的には建築物省エネ法で定める誘導基準ZEH-M Orientedを満たすことを目標としている。現在、工事中の新築住宅においても、誘導基準を満たした設計としている。
太陽発電設備の設置、屋根貸などであれば容易とは思うが、自家消費も含めて考えると容易でなくなると考えられるが、どういった方向性を考えているか。

→前述の通り、ZEH-M Oriented水準を満たすこととしており、太陽光発電を含む再生エネルギーは考慮せずに、ZEH水準を満たすこととしている。再生可能エネルギーの設置は条例に則り行い、固定買取制度であるFIT等による余剰売電を想定している。
新築（建替え）、改修ごとに、省エネ施策、省エネ設備の設置率を教えてほしい。

→新築（建替え）：太陽光発電設備の設置(住棟：5団地9棟、集会所：3団地3集会所)
改修：子育て住戸改修に伴う断熱性能の改善（R6年度実施）、既存集会所への太陽光発電設備の設置（12団地17集会所）