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トップページ > 府政情報 > 附属機関及び懇談会等の会議の公開について > 附属機関及び懇談会等一覧 > 京都府住宅審議会（第26回）開催結果

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京都府住宅審議会（第26回）開催結果

更新年月日：令和7年4月1日

審議会等名	京都府住宅審議会
担当課（室）名	住宅政策課
設置根拠法令等	京都府附属機関設置条例
設置年月日	平成26年7月25日
担任する事項	住生活基本法（平成18年法律第61号）第17条第1項に規定する計画の策定及び変更並びに京都府府営住宅の整備及び管理その他の住宅に関する重要事項について知事の諮問に応じ調査審議し、意見を答申する事務
委員数	20

1日時

令和8年5月7日（木曜日）午後3時から5時

2場所

Zoomによるオンライン会議

3出席者

委員：17名うち代理出席3名（欠席3名）

傍聴者：なし

報道関係者：なし

その他：事務局

4議事概要

(1)京都府住生活基本計画のフォローアップについて

資料1、参考資料1-1、1-2及び1-3により事務局から説明。

(2)京都府住宅審議会基本政策部会の審議状況について

資料2及び資料3により事務局から説明。

(3)審議会答申中間とりまとめ（素案）について

資料4、資料5及び参考資料4-1により事務局から説明。

(4)今後の予定

ア現行の京都府賃貸住宅供給促進計画の概要について

資料6により事務局から説明。

イ今後のスケジュールについて

資料7により事務局から説明。

(5)京都府住宅審議会府営住宅管理部会の審議状況について

資料8により事務局から説明。

＜議事について＞

資料1、参考資料1-1、1-2及び1-3に関する主な質問・意見

質問及び意見はなかった。

資料2及び資料3に関する主な質問・意見

質問及び意見はなかった。

資料4、資料5及び参考資料4-1に関する主な質問・意見

（以降に示す行番号は、参考資料4-1に付した行番号とする。）

【2.（1）子育てに優しい社会を支える住まいづくり・住環境整備】

190行目の「子育て世帯のニーズに応じた住宅確保」には、住宅確保のための助成や融資制度と民間賃貸住宅供給者による住宅供給の2つの意味が込められていると思うので、「子育て世帯への支援」と「事業者による供給に対する促進」に分けて項目立てした方が施策の連関が分かりやすく、後半の施策とも関連するのではないか。

→2つの項目に分けて記載するように修正させていただく。

府では、比較的早い段階から子育て住宅施策に関する取り組みを行っているが、府が目指す「子育て環境日本一」が実現されるほどの施策をやっているとは言えず、これを実質的に構成する住宅施策を考えた方がよい。また一方で住生活基本計画として、子育て以外にも幅広い施策を考える必要があり、どちらも大事な観点である。これを踏まえつつ、子育て住宅施策に関するより具体的な施策内容や表現について検討できるとよいのではないか。

【2.（2）多世代が支え合い、高齢者や障害者などが暮らしやすい住まいづくり・住環境整備】

207行目について、障害者の内容を加えていただいたのは大変よいと思う。「障害者」の表記について、最近は、障害という言葉を使わずに別な表現にして配慮されている事例がよく見られる。府として、他部局との統一性も踏まえ検討していただきたい。

→福祉部局にも確認した上で、府としては「障害者」（漢字表記）で統一して使用しているため、この表記を採用させていただく。

→同様に「子供」の表記などについても府の上位計画との整合など統一性の観点から説明できるようにしていただきたい。

216行目（障害者の居住支援）及び248行目（外国人や障害者の居住支援）については、内容が重複しているため、重複を避けるように修正していただきたい。また、「周辺住民に対する働きかけ」は、一般的には意味が通じにくいと考えるため、支援内容の例示などにより具体的な表現になるように検討していただきたい。

→支援や働きかけの内容を例示し、コミュニティ側へサポートするような内容を記載させていただく。

220行目の「前期高齢者の段階での住まいの選択が可能なように」は非常に重要であると考える。後期高齢者になると耐震性に不安があったり、住環境・温熱環境に不都合がある場合でも自身の寿命と改修等の費用を天秤にかけ改修に消極的になる傾向があるため、早めの対策を講じるよう、啓蒙的な情報提供をする必要があると考える。

→個々人の住宅計画は、前期高齢期までに終了してしまうことではなく、後期高齢者になっても必要なことであるので、人生100年時代の住宅計画に関する後期高齢者になった方にも手遅れではなく、さらに先を考えるよう啓蒙をしていく必要がある。また、後期高齢者とあるが、多くの人が100歳を超えていく時代になってきていることを前提とした表現が必要だと思う。

→能動的な情報発信が必要との指摘を踏まえ、反映できる箇所を検討していく。

【2.（3）重層的な住宅セーフティネットにより住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住生活の実現】

254行目の若者の居住支援について、一般に若者と低所得者はオーバーラップするため、「若者」と特段書かなくても低所得であれば支援が届くのではないか。エッセンシャルワーカーや芸術家については若手でなくてもサポートしてもいいのではないかという印象を受けた。若手かつ芸術家、エッセンシャルワーカーという括りにしている理由が何かあれば教えてほしい。

→府の特性を踏まえ、若者の居住支援が1つキーワードになると考えており、今後の部会の中でも少しご議論をいただきたいと思っている次第である。

→エッセンシャルワーカーは年齢にかかわらず必要な職種であり、芸術家は居住支援から見逃されがちで若年層には特段の配慮をしましょうという表現が合うのではないか。これらが並んでいることに違和感があり、区別して整理してはどうか。

256行目の居住サポート住宅について、居住サポート住宅の規模や設備、それから専用住宅の戸数の基準について検討するとあるが、緩和の方向性をイメージしているのか。具体的な方向性を検討していれば教えてほしい。

→現時点で緩和していきたい考えはない。今後データをお示しして、基本政策部会でご意見をいただきたいという意図で追記させていただいた。

【2.（5）良好な住宅ストックの形成・維持・継承】

299行目のマンション管理について、マンション建替円滑化法からマンション再生円滑化法に改正され、建替以外の多様な再生手法が位置づけられたため、「建替え」よりも幅広い手法を含む「再生」必要に応じて「再生（建替え等）」と補足した表現を使ってはどうか。

→「再生」という表現を採用し、建替えのイメージを残すために「再生（建替え等）」という表記に修正させていただく。

住生活の安全の観点から、最近の犯罪増加を踏まえて防犯についても検討・記述が必要ではないか。

→必要に応じて項目を増やすことも検討する必要がある。

→防犯面に関するデータですでに収集しているものもあるため、それも含めてしっかりと記述ができるよう見直しを行う。

【2.（6）脱炭素社会を見据えた環境・エネルギー問題への対応】

断熱改修の促進にあたっては、ヒートショックや熱中症といった健康面のリスクの低減効果に触れた方が導入促進につながると思う。耐震改修の部分ではリスクまで書いてあるため、こちらにも例えば323行目に「ヒートショックや熱中症の発生リスクを抑制するための断熱改修」又はそこまで書くのが難しい場合は「健康面のリスクを低減する」のキーワードを追加してほしい。

→住生活の安全の観点から考えて、健康面に関する記述が少ないため、検討する必要があるのではないか。

→住宅計画の中で防犯の記述がないのは違和感があり項目追加を検討いただきたい。

→リスクの面についての記述ができるよう見直しさせていただく。

【2.（7）頻発・激甚化する災害への備え】

340行目の「地域資源を活用した二方向避難」について、「隣地の庭に駆け込む」という説明で具体的にイメージできた。地域資源について、より具体的なイメージが伝わるよう、「身近なオープンスペース」「人的資源」「人間関係」「コミュニティ」という分かりやすい表現を使用してはどうか。

→地域資源について、より具体化した表現に改めていきたい。

【2.（8）住まいの多様な情報が身近にある環境】

101行目の点検商法への言及は重要だが、最近は鍵の閉じ込みやトイレの詰まりなど住宅設備に関するトラブルに乗じたレスキュー商法によるトラブルの方が多いと思うため、点検商法だけでなくレスキュー商法」のキーワードも追記して、知識が乏しく騙されてしまいやすい方に注意喚起や啓発を行う必要があると考える。必要に応じて362行目の情報リテラシーと関連させて追記していただきたい。

→消費者問題について、注意喚起とトラブル発生後の対策の両面について検討する必要がある。適切な場所に適切な記述を追加していただきたい。

→点検商法の箇所にレスキュー商法のキーワードについても追記させていただく。