京都府住宅審議会（第23回）開催結果

更新年月日：平成31年3月12日

審議会等名	京都府住宅審議会
担当課（室）名	住宅課
設置根拠法令等	京都府附属機関設置条例
設置年月日	令和26年7月25日
担任する事項	住生活基本法（平成18年法律第61号）第17条第1項に規定する計画の策定及び変更並びに京都府府営住宅の整備及び管理その他の住宅に関する重要事項について知事の諮問に応じ調査審議し、意見を答申する事務
委員数	20

1　日時

令和5年9月4日（月曜日）午後3時から5時まで

ZoomによるWeb会議

委員　：　17名　うち代理出席1名（欠席3名）

傍聴者　：　なし

その他　：　事務局

委員の互選により、髙田光雄委員が会長に選出された。

会長指名により、中村久美委員が会長職務代理者に選出された。

事務局から「資料1-1～資料1-3及び参考資料1-1～1-3」により説明し、委員からの意見を聴取した。

事務局から、「資料2及び参考資料2-1～2-3」により説明し、委員からの意見を聴取した。

府のマンション管理適正化推進計画の位置付けとして、町村のみを対象として作成するのか。市が作成する計画のモデルを提示するという機能があってもよいのではないか。町村のみを対象にしたものなので、マンションの管理に問題が生じたときの対応について、町村や地元の関係団体との連携のスキームを構築しておく必要がある。。

→　京都府計画については、制度上町村域が府の所管となっており、まずは町村域を対象にした計画とし、市に対しては昨年度から「マンション施策担当者連絡会議」を開催しているので、そちらでサポートをしていくこととしている。

また、管理組合へのアンケートを実施するに当たり、町村には広く協力いただいており、今後の指導などの取組についても連携していきたいと考えている。

分譲マンションの戸数が多く、今後の耐久性や空家の問題に取り組んでいくことが必要であるにもかかわらず、推進計画の策定予定がない市もあるとのことなので「府内マンション施策担当者連絡会議」を通した府の指導的な取組についても考えていただきたい。

→　これまでの連絡会議の中で、計画のひな形の提示や先進事例の情報共有などを行った結果、少しずつ計画策定を予定する市は増えてきているが、確かに戸数が多い割に策定予定のない市がまだあるので、引き続き連絡会議を通じて促していきたい。

住宅政策の中でマンション対策は単独の課題ではなく、これまでほとんど手の付いていない「ストック対策」の体系のうちの一つの柱として、まず高経年や空家が問題になることが見込まれるマンションから考えていくんだという認識と、そのうえでマンション以外のストック対策についても取り組んでいくということが必要。

高経年の分譲マンションの中でも、空家や賃貸されているところが管理不全になる例が多い。管理不全の防止には、まずは管理状況の把握が大事であるが、アンケートを行っても回答のないマンションに対し、あえてプッシュ型で訪問等を行っている自治体もある。行政だけで難しい場合はNPOや民間団体の力も借りてきめ細やかに対応するのも良い。