令和2年度第3回京都府男女共同参画審議会の開催結果概要

1.「KYOのあけぼのプラン(第4次)」中間案に係るパブリックコメントの実施結果

• 300名近い大学生に案内したが意見が寄せられなかったという報告があった。今後10年を見据えた計画であり、次世代を担う若年層の意見を聞くことは重要。なぜ女性管理職が少ないのか、なぜ女性の生涯賃金は男性に比べて低いのか、大学生、高校生等若年層からの意見を取り入れた施策の推進が必要である。学生向けにわかりやすい資料を用意する等の対応も必要。
• この5年間で男女共同参画が進んだ点、京都府が他府県より上回っている実績については評価したい。

2.「KYOのあけぼのプラン(第4次)」に係る数値目標

• 10代から20代の女性の転出超過をなくすことを数値目標にすることはいい視点。しかし、この書き方では、10代・20代に限って京都府へ転入して欲しいような印象をあたえる。また、子育て世代という意味では30代も含んではどうか。
• 転出超過の目標数値のマイナス・プラスの書き方がわかりにくいので工夫が必要。
• 京都は大学の街。10代は転入が多く、20代の転出が多い。10代から20代ではなく20代に限った数値にしてはどうか。
• 女性に限らず男性も転出超過しては地域の発展につながらない。
• 初等教育機関の女性の校長、副校長・教頭の目標数値を、同じ25%としているが、副校長・教頭から校長に昇進する状況を考えると、副校長・教頭の目標数値を、高くするべきではないか。
• 教頭以上に占める女性の割合を数値目標に含めたことは評価したい。子どもたちのロールモデルになる存在。昇進を断る女性も多いので、若い教員向けの啓発研修等を行う必要がある。
• 企業の役職者の割合について、係長相当職、課長相当職に限らず部長相当職も数値目標に掲げるべきではないか。中小企業では、課長や係長という役職制度が整備されていないところも多い。
• DV被害者のうち社会的自立に向けた生活を始めた人の割合の目標数値が、基準値より低くなっているのでは、数値目標として違和感がある。毎年度50%を目指すのであれば、そのことを明記する必要がある。
• 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業数は、なぜ従業員300人以下規模の企業を対象にしているのか。→（府）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務が、当初従業員301人以上の企業を対象としていたため、制度対象外の規模である中小企業を中心に支援している。

3.コロナウイルス感染症関連の記載及び最終案全般について

• コロナウイルスと自殺の関係について記載が必要。
• 「女性がより職を失いやすくなる懸念がある」という表現に違和感がある。
• 災害時、災害後には、「増大する」家事が女性に集中するとあるが、増大するという表現は不要。

最終案及び数値目標について、各委員からの意見を踏まえ必要な修正等を行い、会長に確認いただくことで了解を得た。