平成18年度京都府男女共同参画審議会 第4回後期施策検討部会の議事要旨
1 開催日時
平成18年11月7日（火曜日） 午前10時から正午まで
2 場所
京都府自治会館 4階会議室（京都市上京区）
3 出席者
【委員】
伊藤委員、中村委員、古橋委員、向井仲委員
【事務局】
京都府
八島女性政策監、長濵女性政策課長、浜野京都府女性総合センター館長、女性政策課職員、庁内関係課職員
【傍聴者】
なし
4 議題
（1）新KYOのあけぼのプラン後期施策の検討
（2）意見書案のとりまとめ、検討
5 審議内容（結果及び主な意見）
（1）新KYOのあけぼのプラン後期施策の検討
＜女性に対するあらゆる暴力の根絶＞
- 相談を受け付ける窓口を増やすべき。
- 一時保護後、結局、家に戻った場合の再発防止対策が必要。何かあったら、また何時でも来てくださいという仕組みがいる。
- 一時保護後、行くところが無いため家に戻るケースに関して、DV基本計画では「ステップハウスの機能の整備」を挙げている。
- 相談、保護から、自立までのワンストップ支援体制が求められている。
- DVに関しては、府の基本計画を追認する形で良いが、人身取引対策などそれ以外の内容については検討を要する。
- 人身取引は外国人が被害者になるケースが多いが、外国人が訴え出る方法が整備されているのか。特にフィリピン人やタイ人への対応はどうか。
- 外国人人身取引被害者については、出入国管理との問題が生じるが、人権の視点で扱うルールができているはず。現場の人間にこのルールを周知させる必要がある。
- 人身取引が人権侵害であることを需要者である男性に対して啓発することも重要。
- 被害者が訴え出る窓口、通報者がどこへ情報を知らせればいいのかなど、府内の資源を整理し府民に明らかにする必要がある。
- 福祉事務所などで外国語の行政サービスに携わる「行政通訳者」はどのくらいいるのか。多言語ケースワーカーが府関係機関にもいればよい。
- タガログ語やタイ語など、多言語による女性相談の対応を整備していくべき。
- 加害者対策は府県レベルでは取り組むのはまだ困難な状況である。
- 学校教育の中での女性に対する暴力の予防や再発防止のための研修は、防止効果が大きい。
- 職場におけるセクシュアル・ハラスメントは、膨大な補償金の支払が企業に求められることがあり、「企業防衛」からもその予防啓発が重要になってきている。そういう観点からの啓発を進めることもできる。
＜意見書案について＞
- 後期に重点的に取り組むべき事項の「8 男女共同参画の理解と広報・啓発活動の展開」のタイトルについては、男性に対する働きかけがわかるように「男性」をタイトルに入れたほうがよい。
- 後期に重点的に取り組むべき事項の「5 地域づくりにおける男女共同参画」については、タイトルを「地域づくり・観光」とし、本文中にも「観光」の言葉を活かした記述をさらに追加してはどうか。
- 科学技術分野の部分に記載の女性研究者への支援事業「京都大学モデル」に説明を追加したほうがよい。この「京大モデル」をPRすることで他大学への波及効果も期待できる。
- 第1回の審議会で委員から意見の出た「地域圏」について具体的には、広域振興局毎に担当者会議を開催するなど、局管内の交流を進めることから始めてはどうか。
- DVに関しては、将来、相談から自立支援までのワンストップの支援窓口のサテライト的なものを各地域に作っていければ良いと考えている。
- 審議会に地域の課題を持ち込んでもらい、議論するのも良い。
＜指標等＞
- 意識に関して目標値の設定はなじまないのではないか。
- 全国何位を目指すという目標値の設定も考え方としてはある。
- 各項目全てに目標値を設定するのかどうか。他府県や内閣府のチャレンジ指標などを参考に検討したい。
6 閉会
今回の審議を受け、事務局において意見書案を修正。平成18年12月20日（水曜日）午前9時30分から第2回審議会を開催、意見書案について審議予定。その後1月下旬に第5回部会を開催予定。
7 問合わせ先
府民労働部女性政策課 企画・推進担当
電話075（414）4291